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議会報告 政治・経済

ゾンビたちとの闘い2018/03/31    

デフレ期における緊縮財政は、むしろデフレを深刻化させます。

国家財政であれ、地方自治体の財政であれ、デフレが深刻化してしまうと、むしろ税収不足を招いてしまい、結果として財政を悪化させることになります。

それでも家計簿の発想が抜けきらない為なのか、「税金の無駄遣いはいけない」と言って歳出削減を主張する議員たちが後を絶えません。

誤解を恐れずに言えば、貨幣不足から物価が下落してしまうデフレ経済においては、例え無駄であっても行政の赤字こそが必要であることを彼らは知らない。

こうしたデフレ期にあっても緊縮財政を正当化している学説が、いわゆる主流派経済学(新古典派経済学)です。

新古典派経済学は、もともとはケンブリッジ大学のアルフレッド・マーシャルらのケンブリッジ学派の経済学を指していましたが、現在ではレオン・ワルラスの「一般均衡理論」の流れを支持する経済学を指します。

平たく言うと「一般均衡理論」なるものは、市場に任せて自由に経済活動するのが最も効率的であり、それが最大の経済成長を促す、という考え方です。

ところがこの一般均衡理論は、市場においてすべての財の価格を知った上で比較検討する個人(経済人)の存在を前提にしています。

むろん、そんな個人(経済人)など現実には存在しません。

現実には存しないものを前提とした学問に何の意味があるのでしょうか。

主流派経済学が、現実の経済を語ることができない理由がそこにあります。

また主流派経済学(新古典派経済学)には、「セイの法則」なる実に神がかり的な法則があります。

セイの法則とは…
①供給は必ず需要を産む
②需要と供給は常にバランスする
③生産した商品は必ずすべて売り切れる
…という、これまた現実には在り得ない法則です。

セイの法則が言うように、もしも生産されたモノやサービスが必ず売れるのであれば、だれも苦労はしません。

こうした在り得ない前提によって成立している学問が世の主流をなし、それに基づいた経済政策が現実に採用されています。

主流派経済学が現実に即していないことは既に証明されていますが、それでもまだ主流派でありつづけていることから、新古典派経済学を「ゾンビ経済学」と揶揄する人もおられます。(ジョン・クイギン)

アクションホラー映画の『バイオハザード』では、無数のゾンビが世に徘徊している姿が描かれています。

まるでそれと同じように、知らず知らずのうちに主流派経済学の学説に洗脳されたゾンビたちが政治の世界を徘徊しています。

真っ当な経済財政政策を求めることは、そうしたゾンビたちとの闘いです。