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議会報告 川崎市政

減り続ける政府負債(日銀の国債保有比率が45%を超える)2018/03/29    

昨日(3月28日)、参議院本会議で新年度予算案の採決が行われ、自民党や公明党などの賛成多数によって2018年度予算が可決・成立しました。

一般会計の総額は97兆7,128億円です。

例によってマスコミは「6年連続で過去最大を更新した」(朝日新聞)などと、あたかも予算規模が大きすぎるかのごとく報じています。

さらに朝日新聞は…「税収は59兆790億円と27年ぶりの高水準を見込むが、国の借金にあたる国債発行額は33兆6,922億円と微減にとどまり、全体の3分の1超を借金に頼る財政状況が続いている」と記事を締めくくっています。
https://www.asahi.com/articles/ASL3X5W1HL3XUTFK018.html

相も変わらず、真実を丁寧に伝えようとするジャーナリズムを全く感じさせない記事ですが、とりあえず突っ込みを入れておきます。

まず、「国の借金にあたる国債発行額…」は、正しくは「政府の負債にあたる国債発行額…」と表現すべきです。

「国としての」借金と、「政府としての」借金では意味合いが異なります。

因みに我が国は、「国としては」世界最大の対外純資産国です。

次いで、「全体の3分の1超を借金に頼る財政状況が続いている」のは、長引く緊縮財政に伴うデフレ経済によって慢性的な税収不足に陥っているからです。

また国債発行額 33.6兆円のすべてが赤字国債(特例公債)ではありません。

その一部(6兆円)はインフラ整備等への支出となる建設国債(法律で認められた国債)です。

記事は、そのすべてがまるで赤字国債であるかのごとく報じています。

実に悪質です。

そもそもデフレを脱却すれば税収が増えますので、赤字国債(特例公債)など発行しなくて済みます。

そのために(デフレ解消のために)は、建設国債の発行拡大が必要なのですが、来年度の6兆円程度では全く足りません。

全く足りないのと同時に、国も地方もインフラ投資を軽視してきたがために、既に我が国のインフラはそこいら中でボロボロです。

3月19日に日本銀行から発表された『資金循環統計』によれば、2017年12月末時点の段階で、日本銀行の国債保有比率はなんと45%を超えています。

政府負債残高の約半分を既に政府の子会社たる日本銀行が保有していますので、政府の実質的な負債も約半分になった、ということになります。

上のグラフのとおり、2017年12月末時点における政府の実質的な負債は約543兆円です。

日本のマスコミらはこうした事実を完全に無視して、平然と「1,000兆円を超える国の借金」という大ウソを報道しています。

何度でも言います。

日本国に深刻な財政危機など存在していません。

国家予算が編成されるたびに「国の借金がぁ~」と騒ぎ立てる人たちは、川崎市議会が開かれるたびに「減債基金からの借り入れがぁ~」と騒ぎ立てては、在りもしない財政危機を煽っている人たちと同類です。

政府の負債が減り続けているということは、市場から貨幣が回収されていることを意味しています。

例えば川崎市も、2005年以降、これまで700億円以上の負債を減らしています。

国や自治体の負債縮小は市場から貨幣回収を意味しており、市場から貨幣が回収されれば、むろん貨幣の価値が上昇します。

貨幣価値の上昇は、物価の下落を意味します。

これをデフレ化といいます。

デフレ期には借金を減らしてはならないのです。

無理にそれを行えば、かえってデフレ化し税収が減ってしまうからです。

詰まるところ、国であろうが、川崎市であろうが、いたずらに財政危機を煽って歳出削減を主張している人たちは、「経済」や「財政」について何も理解されていないのです。