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議会報告 政治・経済

佐川喚問をみて2018/03/28    

昨日(3月27日)、衆参両院では、森友疑惑究明のため、当時理財局長だった佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。

佐川氏の発言をまとめると概ね次のとおりです。

1.いつ決裁文書の改竄(かいざん)を認識したのか、並びに文書の改竄に関する関与の度合いについては、刑事訴追される恐れがあるので答弁を控える。

2.今回の件について政治家からの不当な働きかけはなかったし、書き換えは理財局の中で行われたもので、安倍首相、昭恵夫人、麻生財務相からの指示もなかった。

3.理財局以外や首相官邸に改竄を報告することはなかったし、首相官邸幹部からの指示もなかった。(森友問題について首相官邸の今井秘書官と話したことはない)

4.国会対応については、交渉記録に関して財務省の文書管理規則だけを述べいた点が丁寧さを欠いていたと思う。(連日連夜の作業で休めず余裕なかったのが実態だった)

5.今でも昨年の答弁としては正しかったと考えており、首相答弁の前後で私の答弁を変えたつもりはない。

6.森友学園への国有地売却を巡って安倍首相や昭恵夫人の影響があったとは思わない。

7.改竄前の文書に記載されていた「特殊性」の文言は、官邸の関与を示しているものではないし、官邸からの指示も協議も相談もなかった。

8.官邸の関与がないと断言した根拠は、もしも政治家・官邸から書き換え指示あれば局長である自分に上がってくるが、そのようなことはなかった。

9.森友学園との土地売買交渉時に財務省理財局長だった前任の迫田英典氏から森友学園問題について一切、引き継ぎを受けていない。

10.安倍首相の「自分や妻が関与していれば総理・議員を辞職する」との発言をもとに、財務省内や官邸などと協議したことはない。

というように、概ねこの10項目に集約されるのではないでしょうか。

さて、教科書では、行政権・立法権・司法権の3つの国家権力の分散均衡を「三権分立」などと教えていますが、国家権力という大きな枠組みでみると、立法権力と司法権力を除いた残りのすべての部分は行政権力が占めています。

図にすると、こんな感じでしょうか。

三権分立と言いつつも、実態としては行政権力が国家権力の大部分を占めています。

この巨大な国家権力を占める行政は、文書主義で動いています。

地方自治体でもそうですが、役所のすべての命令や通達や辞令はことごとく文書で発せられ、一連の事務が決済文書や供覧文書などの公文書で管理されています。

今回、最大の国家権力機構において、その公文書が改竄をされたのですから問題は重大であり深刻です。

このようなあってはならない事態を招いた責任を追求するのは、当然のことながら国会(とりわけ野党)の責務でしょう。

ただ、昨日の佐川前国税庁長官の証人喚問による発言が真実だったとすれば、官邸や政治家による関与はなかったとのことです。

鼻息の荒い野党は文書改竄問題を理由に倒閣を目論んでいるようですが、理財局への官邸サイドからの指示があったという事実が証明されないかぎり倒閣には至らないものと思われます。

それよりも、安倍政権の経済財政政策については突っ込みどころ満載です。

文書改竄の責任を追及しつつも、政党・政治家は、まずは政策論という王道を行ってほしい。