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議会報告 政治・経済

種子法廃止まで、あと10日2018/03/22    

いよいよ4月から種子法が廃止されます。

種子法 正式名称は『主要農作物種子法』(以下、「種子法」)です。

主要農作物とは、コメ、大麦、小麦、大豆、はだか麦などの穀物のことです。

その優良かつ多種多様な種子を安く農家に提供するため、これまで政府は地方交付税というかたちで都道府県に予算をつけてきました。

なぜ予算をつけてきたのか?

それは、優良かつ多種多様な種子を安く農家に提供することで、我が国固有の種子を守ることができるからです。

即ち、我が国の食料安全保障のためです。

その予算措置の根拠法が種子法だったわけで、それが廃止されれば政府は種子管理の予算を都道府県に提供する必要がなくなります。

予算がなくなった都道府県は、次第に優良で多種多様で安価な種子を生産及び提供することが不可能になっていきます。

国会の採決では、種子法廃止後も種子の安定供給を行っていく趣旨の付帯決議がついていますが、付帯決議には法的な予算根拠などありません。

優良で多種多様で安価な種子を供給してきた制度が廃止されれば、今後、農家は外資を含めた民間企業の優良かどうかもわからない高価な種子を買わざるを得なくなります。

結果、種子の価格が上昇するとともに、遺伝子組み換えを含めたアグロ・バイオ企業(例えばモンサント)の種が農家に売れはじめることになります。

種子法廃止が「モンサント法」と揶揄される所以です。

更に恐ろしいのは、種子法廃止とセットで、農業競争力強化支援法(以下、「強化支援法」)という新たな法律が成立していることです。

強化支援法には、例えば次のような条文があります。

「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」(第8条の4)

これは、日本政府及び地方自治体が蓄積してきた遺伝子に関する知見を、外資を含めた民間に提供しようとするもので、いわば売国法です。

つまり、本来は公共財であった種の遺伝子の権利が、外資規制がないままに特定企業に奪われるのです。

このままでは、これまで公的に蓄積してきた種苗の生産に関する知見が外資を含めた民間事業者に提供され、まさに外資アグロ・バイオ企業(モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなど)の日本国内での種子特許の獲得数が増えていくことになります。

国内で遺伝子組み換え作物の種子が広まっていくと、自然、その花粉が伝播することになりますので、むろん日本固有の種子は絶滅していくことになります。(食料安全保障の崩壊)

この恐るべき事態を、圧倒的多数の日本国民が知らないままでいます。