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議会報告 川崎市政

デフレ期の消費税増税などあり得ない2018/03/16    

本日は、川崎市議会(平成30年第一回定例会)の最終日です。

最終日の今日、私は『消費税の増税中止を求める意見書(案)』(意見書案第7号)を11名の市議会議員さんとともに共同提案し、また提案者の皆さんを代表して提案説明させて頂く予定です。

地方議会は当該自治体の公益に関する事案について、国会または関係官庁に対して意見書を提出することが地方自治法第99条によって認められています。

今回の意見書案の提出は、その地方自治法第99条に基づくものです。

むろん、議会において賛成多数で可決されなければ「意見書」として成立しません。

今日、私たちが提案する意見書案は、残念ながら賛成少数で否決される見通しです。

それでも、やらねばならぬのです。

ご承知のとおり、消費税は平成元(1989)年に導入されましたが、以来、その税収は約349兆円に上っています。

しかしその一方で、法人税、法人住民税、法人事業税の法人3税は、同年からの推計で約281兆円の減税となっています。(意味ないじゃん!)

下のグラフのとおり、消費税は法人税減税の穴埋め財源として使われてきたという実態があります。

要するに政府は、株主資本主義からの要請に応じて、株主利益を最大化するために法人税を引き下げ、その穴埋め財源として、所得で稼ぐ日本国民、あるいは年金で暮らす日本国民に容赦なく人頭税とも言うべき「消費税」を課してきたわけです。

また、政府は「消費税増税は社会保障のためだ」と言ってきたにも関わらず、現実には診療報酬も介護報酬も減らされ続けています。

さらに許せないのは、消費税増税の大部分が借金の返済に回されていたことです。

誤解されている方が多いのですが、デフレ期における政府の借金返済は更なるデフレ化を招き国民を貧困化させるだけでなく、かえって税収減となって財政を悪化させます。

あまつさえ、消費税は地震や津波で家や職を失った被災者や、年金が下がり続け、僅かな預貯金を取り崩している方々からも容赦なく毟り取ります。

また低所得者のみならず、中小零細企業に重くのしかかるのが消費税です。

事業者にとっては、収益が上がろうが下がろうが、いずれにしても粗利益に課税されますので、たとえ経営が赤字であったとしても納税義務が生じます。

その意味で消費税は外形標準課税といえます。

総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、8%への増税後から昨年12月までの45月の間で、前年を下回った月は39月もあり、これまで国が増税による景気悪化は一時的なものであると説明してきたことは嘘八百です。

なによりも、長引くデフレ不況で苦しい経済情勢が続いている中、更なる増税が為されれば、更に深刻な増税不況に陥ってしまうことは明らかです。

国民経済の常識として、増税はインフレ期に行われるべき政策であり、デフレ期の増税などあってはならない話しです。

もしも来年10月に消費税が再増税されれば、国民経済は更に疲弊するとともに、我が国の財政再建が遅れることは必至です。