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議会報告 政治・経済

悔しいけれど…2018/03/13    

我が国の特許取得件数は、1990年代から飛躍的に増えはじめました。

この飛躍は、1960年以降に、日本の政府や企業が各種研究開発に弛むことなく予算を投じてきたことの成果です。

ところが昨今、2012年あたりをピークにして我が国の特許取得件数は頭打ちになっています。

よく言われているように、研究開発は何十年もかけてようやく成果が出る世界です。

むろん、この世界では成果の出ないことのほうが圧倒的に多く、出たとしても20~30年、ときには50年以上も経ってから成果が出るものすらあります。

残念ながら1990年以降、我が国では新自由主義的な構造改革が進められ、政府も企業も「借金=投資」を悪として、政府は緊縮財政を、企業は株主配当を重視してきました。

上のグラフのごとき2012年以降の特許取得件数の停滞は、そのツケでしょうか。

主要国の研究開発費の政府負担率をみても、日本のそれは下のグラフのとおりお粗末な数字です。

一方、我が国の論文数シェアをみてみますと、1990年代から2000年代初頭までは英国やドイツを抜き、一時は世界第2位にまで伸ばしていましたが、近年ではシェアを低下させています。

日本のみならず米国、英国、ドイツ、フランスもシェアを低下させていますが、上のグラフのとおり、一国だけが驚くような勢いでシェアを拡大しています。

むろん、その国とはChinaです。

あれだけの人口を抱えていますので論文数が多くなって当然と言えば当然なのかもしれません。

重要なのは論文の内容の濃さですが、論文が世界で引用される回数をみますと、日本の論文が世界で引用される度合い(相対被引用度)はほぼ横ばいであるのに対し、Chinaのそれは急激に伸びて日本に迫る勢いです。

こうした隣国Chinaの相対的な知的台頭を看過することはできません。

さて、そのChinaですが、彼の国では今、不動産投機の過熱化によってバブルが発生したものの、それを抑制するために今度は規制を強化しているため国内経済が不安定化しています。

当たり前の話しですが、規制を緩和すれば不動産投機は増え、加熱しすぎれば当局が規制を強めるので不動産投機は減ります。

結果、Chinaの主要都市では不動産価格が前年割れしています。

中国人民銀行が人民元を発行することで外貨を買っていますので、China国内はカネ(人民元)余りの状態となり、 そのおカネが借りられて不動産投機に回っていたのでしょう。

また、Chinaでは 2014年をピークにして鉄道貨物輸送量が減少し、資源の輸入量も激減しています。

Chinaでは投資がGDPを牽引する形で経済成長してきましたが、今や供給能力が過剰化して民間投資が激減しているようです。

しかしながら、中国共産党政府(以下「中共政府」)は、その需要不足を埋める形で公共投資を増やしています。

即ち、(中共)政府が積極的に需要を創ることで国内経済を支えているわけです。

どこかの緊縮政府とはえらい違いです。

更には、過剰となっている生産能力の捌け口として、中共政府は地政学に基づく「一帯一路」構想を戦略的に進めています。

これまた、大したものです。(日本も見習うべき)

見習うどころか、我が国には、Chinaを利し日本を脅威に晒すことになるこの一帯一路に「日本も参加せよ」という愚論を平然と主張する政治家や学者までもがいます。

悔しいけれど、Chinaは国家としてやるべきことをやっています。

むろん、それは日本の国益に反することです。

悔しければ、我が国も同じようにやればいいのですが…

このままだと、いずれ我が国はChinaの属国です。