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議会報告 川崎市政

経済は「ビジネス」ではない2018/03/11    

2011年3月に発生した東日本大震災から、本日で7年が経ちます。

改めて、あの震災でお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

復興庁によれば、被災者のための宅地を造る「高台移転」は90%、災害公営住宅は93%がようやく完成したとのことです。

既に国道や鉄道は100%近くが復旧・再開しているようですが、防潮堤は未だ計画の半分近くしか完成していない模様です。

そして今もなお、約7万3千人の皆様が避難生活を送っておられます。

一方、気象庁のまとめによると、昨年(2017年)一年間に日本国内で発生した震度1以上の地震は2025回もあり、このうち震度5以上の地震が8回ありました。

我が国では過去2000年のあいだに東日本の太平洋沖で発生するマグニチュード8クラス以上の巨大地震が「4回」も発生しています。(2011年の東日本大震災を除いて)

その4回のうち、すべてのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起き、西日本では18年以内に大地震が起こっています。

しかも、その西日本で起きた4回の大地震のうち3回がいわゆる南海トラフでした。

残りの1回が、観測史上最大の内陸型地震となった濃尾地震です。

なのでデータ的には、首都圏ではあと3年以内に、西日本ではあと11年以内にそれぞれマグニチュード8クラス以上の大地震が発生する可能性が大なのです。

あくまでもデータ的には、です。

さて、果たして私たちの備えは万全なのでしょうか?

何しろこの国の政治は、2011年の東日本大震災以後に、容赦なく消費税増税(5%→8%)を行い、被災で苦しむ人たちにまでその負担を求めるほどの酷い政治です。

というか、信じられないことに震災が起きようが被災者が苦しもうが、安倍政権は凄まじいほどの緊縮財政を断行し続けています。

なお、東日本大震災による被災の大きかった東北地方のうち、宮城県や岩手県などは国の食料供給を担う農業地域です。

その地域で被災した農業従事者の皆さんが、がんばって農地を復興し農業生産に励まれているにもかかわらず、「たかだかGDPの1.5%にしか過ぎない農林水産業のために98.5%を犠牲にしていいのかっ!」と言って平然とTPPを推進する前原何某のような政治家すらいます。

結局、この種の政治家は、経済をビジネスとしてしか考えていないのです。

しかしながら、経済にはビジネスという概念はありません。

なぜなら、経済の語源は「経世済民」であり、経世済民とはまさに「国民を守り、国民を豊かにするための政治」という意味ですので、あくまでも「経済政治」であって、「経済ビジネス」なのです。

残念ながら、経済をビジネスとしか考えられない彼らの思考は常に…「国民の安全よりもおカネが大事!」「国民の命よりも財政が大事!」「市民の安全よりも減債基金が大事!」になってしまうのです。

次なる震災に備えるとともに、次なる世代のためにも公共インフラを整備更新していかなければならない川崎市においても、残念ながら財政の単年度黒字が優先されて、投資的経費が減らされ続けています。

因みに、全地方自治体における投資的経費の推移は下のグラフのとおりです。

何度でも言います。

自国通貨建てで国債を発行している日本政府はもちろんのこと、川崎市政にだって財政破綻(債務不履行)リスクなどほとんどありません。

いま、川崎市が銀行から「おカネを借りたい」といえば、銀行は喜んで低金利で貸してくれることでしょう。

仮に川崎市が財政危機を宣言しなければならないような状況にあったとしたなら、銀行はそんな自治体の市債なんか絶対に引き受けません。

一刻も早い被災地の完全復興、そして我が国における防災安全保障、生産性向上、未来のための各種「投資」が求められます。

むろん、我が川崎市もその一翼を担わなければなりません。