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議会報告 川崎市政

非常用発電機、負荷運転試験の徹底を2018/03/08    

昨日(3月7日)の質問をインターネット議会中継でご覧になってくださった皆様、誠にありがとうございました。

昨日のブログでも申し上げたとおり、災害時などに作動させる各施設の非常用発電機には、消防法に基づく「負荷運転試験」が法定点検として義務付けられています。

対象となる施設管理者は、その法定点検の結果を速やかに最寄りの消防署に提出しなければなりません。

川崎市内には、法定点検の結果を最寄りの消防署に提出しなければならない対象施設が610棟あります。

因みに、川崎市が管理する施設は区役所や市立病院、特別養護老人ホームなど31施設34棟です。

昨日の消防局長の答弁によりますと、市内の病院、区役所、特別養護老人ホームなど11の施設で非常用発電機の負荷運転試験を実施していなかったことが判明しました。

おそらくは公共施設以外でも負荷運転試験が実施されていない施設が相当数あることが予想されます。

所管局である消防局に対して、早急なる対応を要望させて頂きました。

また、現行制度の下では、試験方法が十分に周知されていないことや、点検の趣旨が正確に理解されず負荷運転試験が点検範囲から漏れてしまっているなど、様々な問題点を抱えていることから、川崎市独自のガイドラインを策定して、全対象施設における負荷運転試験の実施を徹底させていくべきことも併せて提言させて頂きました。

また昨日は、今回の予算審査特別委員会で、たびたび議論されている「減債基金からの借り入れ」問題についても、私の意見を述べさせて頂きました。

各地方自治体は、将来の地方債償還に備えて「減債基金」という基金におカネを積み立てています。

川崎市はここ数年、この減債基金の一部を取り崩して予算を組んでいます。

このことが一部の議員さんにとっては実に不愉快なことらしい。

彼ら彼女らの理屈は、次のとおりです。

「将来の返済のためのおカネ(基金)に手を付けることは、将来世代にツケを残すことになる。家計簿の観点からも考えられないことであり、実に不健全だ!」と。

いつものとおり彼ら彼女らは、“行財政”と“家計簿”とを同列に論じておられるわけですが、百歩譲って家計簿的に考えてみても、それのいったい何が問題なのでしょうか。

例えば、下のグラフのとおり、2005年以降、川崎市は市債の発行額よりも、市債の償還額(返済額)が上回るように予算を編成しています。

結果、2005年から2017年にかけて、川崎市は715億円のプライマリー・バランスの黒字を上げました。

即ち川崎市は2005年以降、715億円の黒字を上げたことで715億円の負債残高を減らしたわけです。

このままの予算配分が維持されると、今後も順調に川崎市の負債残高は減少し続けていくことになります。

つまり家計簿的にみても、川崎市は減債基金を取り崩して予算を組んできたものの、それなりに財政規律を重視して、プライマリー・バランスを長期的には黒字化させ、着実に負債残高を減らし続けてきたと言えるわけです。

しかしながら、家計簿的に正しいことが、必ずしも行財政的に正しいわけではありません。

私が問題視するのは、むしろ財政規律を重視し過ぎていることです。

確かに、財政規律を重視した結果、2005年以降、川崎市は715億円の借金を減らしました。

しかしながら、715億円の借金返済は、同時に715億円の市内GDP(市民所得)を喪失したことになります。(税収はGDPに比例するため、その分の市税収入が減っている)

市民経済がデフレで苦しんでいるこのご時世に、そんなことをしていいのですか?

また、715億円の借金を減らしたことの代償として、川崎市は投資的経費を減らしています。

この数年、市債発行額よりも市債償還額(返済額)を増やす予算を組めたのは、ひたすらに投資的経費を削減し続けてきたからなのです。

投資とは、未来(将来世代)の人々の生活を支えるために行われる財政支出です。

よって、投資的経費を削減することこそ、「未来へのツケ」を残すことになります。

生産性向上につながるための投資(公共投資、設備投資、技術開発投資、人材投資)を行えば、将来的には必ず市内GDPが成長して税収が増えます。

例えば国の統計をみても、下のグラフのとおり、公共投資を増やし続けた1997年までの日本は着実に経済(名目GDP)を成長させていました。

ところが、1997年に当時の橋本内閣が緊縮財政(公共事業費の削減)をはじめ、その後、公共投資を年々減らし続けたことで、もののみごとに名目GDPは成長しなくなってしまいました。

「名目GDPは公共投資に100%比例する」などと言う気はさらさらありませんが、それなりの相関関係があるのは確かです。

つまり、政府も自治体も…
ありえない財政危機を煽っては公共投資を削減する⇒経済成長が抑制される⇒税収が減る⇒「財政危機だぁ~」と煽って公共投資を減らす
…こうした負のスパイラルに陥っているのが、今の日本であり川崎市なのです。

議会も行政も、もうこれ以上「あらぬ財政危機」を煽るのは止めるべきです。