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議会報告 政治・経済

TPP推進者はBKD2018/03/01    

我が国には、新自由主義(ネオリベラリズム)に洗脳された政治家や官僚が巣食っています。

巣食っているというよりも、彼ら彼女らこそが、まさに政界や官界の主流派勢力になっています。

むろん、財界やメディアも然り。

彼ら彼女らが進めてきた、いわゆる「構造改革」によって、日本経済のデフレは深刻化し、実質賃金は下がりつづけ格差も拡大。

あまつさえ医療、介護、エネルギー、食料などなど、国民生活にかかわる様々な安全保障を破壊する規制緩和と緊縮財政が容赦なく断行されてきました。

そのことで利益を最大化したのは、レントシーカーをはじめ、大企業の経営者やグローバル投資家たちだけです。

一番の被害者は、「所得」で暮らす日本国民です。

さて、この構造改革の延長にあるのが、いわゆるTPPです。

TPPを推進する人たちがことごとく構造改革を推進してきた人たちであることをみても、TPPが構造改革の延長にあることは明らかです。

米国の離脱によって立ち消えになると思われたTPPでしたが、ネオリベラリストの執念で「米国抜きの11カ国だけでもやろうぜ!」ということで交渉が進められてきました。

そのTPPに、再び米国が復帰しそうです。

『トランプ米大統領はTPP復帰で交渉する準備-ムニューシン財務長官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-28/P4UEA46JTSEH01

ムシューシン米財務長官は27日、環太平洋連携協定(TPP)について「極めてハイレベルの話し合い」を自身が始めたことを明らかにし、トランプ政権にとってTPP復帰は選択肢の一つだとした。(後略)』

米国が復帰した場合のTPPは、実質的には米国を利するための『日米経済協定』になってしまうと思っていい。

下のグラフのとおり、輸出倍増戦略をもつ米国にとって、その受け皿になる市場は日本ぐらいしかありません。(輸出倍増戦略をもつ米国には日本からの輸入を拡大する気などさらさらない)

TPPであろうが二国間協定であろうが、米国が最も欲しがっている市場は、保険や医療(医薬品も含む)などの分野だと言われています。

親米ネオリベ政権だった小泉内閣のもとで郵政3事業は民営化されて、すでに簡保市場は解放されています。

次に米国が望んでいるのは、農協のJA共済(市場規模は300兆円)です。

2008年のリーマン・ショックによって米国の大手保険会社 AIGが破綻しました。

そのAIGを米国政府は税金を投入して救済したため、何としてもAIGに儲けさせる新たな巨大市場が必要なわけです。

それをTPPや二国間協定で具現化しよう、というのが米国の対日戦略の一つです。

さらに保険や医療のみならず、TPPによって最も害を被る分野の一つが農林水産業ではないでしょうか。

農林水産業が危うくなるということは、私たち日本国民の食料安全保障が脅かされることを意味します。

前原誠司という国会議員は「農業がGDPに占める割合は1.5%にすぎない、その1.5%のために98.5%を犠牲にするのか」と言ってTPPを推進しています。

農林水産業がGDPに占める割合が1.5%なのは事実です。

ですが、その1.5%があるからこそ、我が国では食品産業や流通産業などの様々な産業が、あるいは商店街が、あるいは各地のコミュニティがそれぞれ成り立っています。

例えば、北海道経済はその大部分が農業と食品産業に支えられています。

あるいは、鹿児島県の製造業の60%は食品関係です。

沖縄県においても、製造業出荷額に占める食品製造業の割合は20%を超えていますし、東日本大震災の被災地である東北においても、製造業出荷額の18.4%が食品製造業です。

これらの地域は、前原氏の言う「たったのGDP 1.5%」によって支えられているのです。

その結果として、私たち日本国民はスーパーや商店街での買い物で、怪しげなる外国産品を避け、安心できる国産品を選ぶことができています。

それでも「1.5%を切り捨てろ」と前原氏は言うのか!

なぜ彼は、そこまでして米国様に日本の市場を差し出したいのでしょうか。

TPPを推進する人は、基本的にBKD48…です。

彼らの歌声が聞こえてきそうです…

♪ 売りたかったぁ、売りたかったぁ、売りたかったぁ、Yes! 国を~ ♪