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議会報告 政治・経済

安くなるはずの郵便料金が…2018/02/25    

小泉内閣時代、いわゆる「構造改革」の名のもとに郵政3事業(郵便・郵貯・簡保)が民営化されました。

あのとき小泉さんは、「民間にできることは民間に…」と言い、「民間(株式会社)にやらせれば、企業努力によって今よりも料金が下がり、サービスは向上する…」とも言っていました。

ところが…

『年賀62円に値上げ、3.5億枚販売減も 日本郵便が発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27320820T20C18A2EA4000/

日本郵便は23日、年賀はがきの料金を2019年用から現行の52円から62円に値上げし、通常料金と同じにすると発表した。(後略)』

あの民営化以来、郵便料金は上がり続けています。

株式会社の企業努力とやらは、どこへ行ったのでしょうか?

こんなことは解りきっていたことで、郵政3事業は、ユニバーサルサービス(全国一律に低価格でどこにでも届けるサービス)を手掛けなければならない郵便事業は当然のことながら赤字で、その赤字を郵貯(銀行業務)と簡保(保険業務)の黒字によって補っていました。

そして何よりも、国民が郵貯・簡保に預けていた合わせて370兆円(郵貯250兆円・簡保120兆円)もの貴重な金融資産をハゲタカ外資から守っていたのです。

これを、例えばアフラックなどの外資に差し出したかったこともあって、小泉政権は郵政3事業を民営化したのです。

結果、我が国では生命保険市場の外資系のシェアは2割を超えました。

なお、新自由主義(ネオリベラリズム)の権化とも言うべき小泉政権は、凄まじいほどの緊縮財政を断行し、内需を縮小させデフレを深刻化させました。

あの頃はたまたま米国の住宅バブルで日本の輸出が伸びたために、デフレ化による国内需要の低迷が目立たなかっただけです。

デフレによって国内需要が低迷すると企業の貯蓄率が高まります。

企業の貯蓄率が高まるということは、企業による投資や消費が縮小していきますので、マクロ経済的には極めて不健全です。

貯蓄を増やすべき経済主体は企業でも政府でもなく、あくまでも家計なのです。

グラフのとおり、恐るべき緊縮財政を断行した小泉政権と民主党政権の時代に企業の貯蓄率は大幅に増えています。

家計簿脳の人たちはすべての“借金”を「悪だ」と考えますが、マクロ経済的には“貯蓄”こそが「悪」なのです。(家計の貯蓄のみが「善」です)

デフレ下の緊縮財政は、ますますデフレを助長し、国民を貧困化させ国を発展途上国化させます。

そこで利益を得るのは、貧困化した低賃金労働者を使って利益を貪るグローバル企業とグローバル投資家たちだけです。

いわゆる「構造改革」以来、私たち日本国民は学んだはずです。

ネオリベ(新自由主義)政権は、所得を稼いで暮らす国民の生活よりもグローバル企業やグローバル投資家の利益を優先させることを…

前述のとおり、国民に負担を押し付けてでも郵便料金を引き上げざるを得ないのは、日本郵政の株主利益を守るためなのですから。