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議会報告 川崎市政

貯め込みすぎる行政2018/02/22    

昨日(2月21日)のブログでも申し上げましたとおり、国(中央政府)は猛烈な勢いで緊縮財政(歳出削減)を進めていますが、地方行政も地方行政でそれなりにおカネを貯め込んでいます。

例えば、我が川崎市政にはいくつかの基金が設けられていますが、これら基金のおカネは主として定期預金によって保有されています。(一部は地方債で運用)

本市の基金をざっと挙げると以下のとおりです…
庁舎整備基金
財政調整基金
減債基金
国際交流基金
文化振興基金
川崎市藤子・F・不二雄ミュージアム事業基金
勤労者福祉共済事業基金
競輪施設等整備事業基金
地域環境保全基金
資源再生化基金
地球環境保全基金
公害健康被害補償事業基金
民間社会福祉事業従事者福利厚生等事業基金
老人福祉施設事業基金
心身障害者福祉事業基金
長寿社会福祉振興基金
介護保険給付費準備基金
介護従事者処遇改善臨時特例基金
大規模災害被災者等支援基金
動物愛護基金
災害遺児等援護事業基金
都市整備事業基金
鉄道整備事業基金
市営住宅等敷金基金
市営住宅等修繕基金
緑化基金
等々力陸上競技場整備基金
港湾整備事業基金
奨学事業基金
学校施設整備基金
土地開発基金

これらすべての基金の合計額(残高推移)をグラフ化すると、次のようになります。

ご覧のとおり、川崎市は順調に貯め込み、2016年度末時点で約2,500億円にも及んでいます。

因みに、東京都のそれは1兆円規模です。

むろん、基金はそれぞれに使途が限定されていますので、これらのおカネを自由に使えるわけではありませんし(一部の基金には使途範囲が広範なものもあります)、基金ごとの目的に合わせて相応に蓄えておかねばならないのも事実です。

とはいえ、デフレ経済で国民経済(市民経済)が窮地に追い込まれ、行政としても税収増を見込むことのできない今、過度な緊縮財政で預金を貯め込むことの意味が理解できません。

今は基金に貯め込むよりも、もう少しフレキシブルに財政をふかし(歳出を拡大し)、デフレ脱却を誘発するための投資、あるいは人手不足を解消し生産性を向上させるための投資をスピーディに行っていくべきではないでしょうか。

米国のトランプ政権が行っているように、行政が一定規模の公共投資をコミットメントすることで、その需要増を見込んだ民間投資が必然的に誘発されます。

公共投資も需要(GDP)の一つなのですから当然です。

残念ながら我が日本では、国も地方もおカネの貯め込み(緊縮路線)に走っています。

通貨発行権を有しない地方行政が財政規律の制約を受けるのは致し方ないにしても、通貨発行権を有する中央政府(安倍政権)が「プライマリー・バランス(基礎的財政収支)黒字化目標」というドグマに取りつかれているのは大問題です。

よってまずは、安倍政権がこのドグマから解き放たれることが必要です。

6月には、いわゆる『骨太の方針2018』(正式名称『経済財政運営と改革の基本方針2018』)が示されます。

そこで安倍総理が緊縮路線の財務省と闘い、「プライマリー・バランス黒字化目標」の一文を削除できるかできないかが、一つのターニングポイントになろうかと思われます。