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議会報告 政治・経済

日本を韓国の二の舞にしてはならない2018/02/15    

2月9日に開幕した平昌五輪。

フリースタイル男子モーグルでは原大智選手が、スキージャンプ女子では高梨沙羅選手が共に銅メダルを獲得しました。

ノルディックスキー複合個人ノーマルヒルでは渡部暁斗選手が銀メダルを獲得し、スピードスケート女子では高木美帆選手が1500mで銀、1000mで銅、同じくスピードスケート女子1000mでは小平奈緒選手が銀を、そしてスノーボードでも平野歩夢選手が銀メダルを獲得するなど、やはり日本人選手が活躍すると気分がいいものです。

その五輪の盛り上がりとは裏腹に、韓国の経済社会情勢は誠に悲惨な状況下にあります。

日本よりも一足先にグローバリズム(株主資本主義)の植民地と化したことで、韓国の国民経済は破壊され、今やグローバル企業とグローバル投資家の為の韓国となっています。

例えば韓国統計庁によると、2015年の国内失業率のうち、青年層(15〜29歳)の失業率は10.0%(日本の2倍)と際立って高くなっています。

一方、韓国の有効求人倍率(求職者一人に対してどれだけの求人があるのかを示す)はなんと0.62です。(日本は1.52)

職につけない若者たちは、当然のことながら経済的に困窮します。

結果、韓国では多くの若者が「恋愛」「結婚」「出産」「就職」「マイホーム」「人間関係」「夢」の7つを諦めざるを得なくなって、いわゆる「七放世代」などと言われています。

要するに、韓国ではまともに食っていくことのできない韓国人が年々増えているわけです。

そして、これまた恐ろしい統計なのですが…

韓国の移民政策研究院によると、2007~2016年に韓国国籍を放棄した人が、なんと22万3611人にも及んでいます。

年代別に見ると、20代がもっとも多いのだそうです。

決して他人ごとでないのは、この10年間で約6万人もの韓国人が韓国籍を放棄し、日本国籍を取得していることです。

それでいて韓国は30万人もの移民(低賃金労働者)を受け入れています。

受け入れなければ、今や韓国経済そのものが成り立たないという歪な社会構造になっています。

そもそも移民を受け入れるくらいなら、国外に流出している韓国人を少しでも国内に留めおく政策をとればいいのに。

でも、それはできない。

なぜなら株主資本主義に反するからです。

即ち、低賃金労働を担ってくれる大量の移民労働者がいるからこそ、グローバル企業は人件費を抑制することができ、合わせてグローバル株主への配当を増やすことができるのです。

韓国がグローバリズム(株主資本主義)の扉を開いてしまったのは1997年です。

1997年のアジア通貨危機によってデフォルト(債務不履行)寸前に陥ってしまった韓国は、国際機関であるIMF(国際通貨基金)に助けを求めます。

結果、韓国はIMFの管理下となったことから、いわゆるワシントンコンセンサスに基づく各種のグローバリズム(株主資本主義)政策を強要されることになりました。

ワシントンコンセンサスとは、米国政府、IMF、世界銀行などワシントンに本拠を置く機関が発展途上国へ勧告する政策の総称のことで、いわゆる「新古典派経済学」のドグマを基盤にしています。

具体的には、財政規律(緊縮財政)の重視、為替・価格・貿易・金利の自由化、各種の規制緩和・民営化の推進などなど市場原理主義的な政策を特徴としています。

加えて、韓国のグローバル化(株主資本主義化)を決定的にしたのは、2012年の米韓FTA(米韓2国間での自由貿易協定)です。

FTAは「Free Trade Agreement」の略で「自由貿易協定」と訳されます。

基本的には関税の撤廃、あるいは国際取引に関する関税以外の障壁(非関税障壁)を取り除いて自由貿易を実現しようとするための国際協定の一種で、正にワシントンコンセンサスそのものです。

つまりFTAは「関税や規制が撤廃されて国内産業が衰退しても仕方がない」し、「国内の雇用が破壊され国民生活の安全が脅かされても一向に構わない」という野蛮な国際協定なのです。

だからこそ「韓国籍など放棄します!」という韓国人が多くなっているわけです。

米韓FTA締結(2012年)からわずか6年でこの有り様です。

ご承知のとおり、なぜかIMFの管理下になっていないのにもかかわらず、我が国ではワシントンコンセンサスに基づく構造改革が進められ、株主資本主義政策が採られています。

そのうえ日本政府は、TPPや日米FTAまでをも締結しようとしています。

このままいくと日本も韓国の二の舞で、やがては日本国籍を放棄して外国に逃避しようとする「七放世代」の若者が続出することでしょう。

それでいて、低賃金労働者としての移民が何百万という規模で国内に流入してきます。

我が日本をそのような国にしていいのでしょうか。

しかしながら、今なら未だ間に合います。

まずはグローバリズム(株主資本主義)を見直し、ワシントンコンセンサスに基づかない「逆構造改革」を進め、グローバル企業やグローバル投資家のための経済政策ではなく、国民経済を豊かにするための経済政策に大転換することです。

何としても、日本を韓国の二の舞にしてはならないと思うのです。