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議会報告 政治・経済

深刻な領土問題2018/02/14    

昨年11月22日、ロシアは択捉島に新型対艦ミサイルを配備しました。

その約一か月後の12月15日、16日には安倍・プーチン首脳会談が行われましたが、会談では領土問題に関しては全く触れられることもなく、日本が一方的に3,000億円の経済協力をロシアに約束しただけでした。

盗人に追銭とはこのことでしょうか。

これは明らかな外交的敗北であって、事実上、我が国は北方領土のすべてを放棄したことになります。

しかも日本が北朝鮮問題に目を奪われているさなかに、ロシア政府は来年の2月までに北方領土・択捉島のヤースヌイ空港(民間空港)を今後は軍民の共用空港とするように命じる政令を出しています。

因みに、北方領土の択捉、国後両島には約3,500人(推定)のロシア兵が駐留していると言われています。

このままでは北方領土が返還される可能性はゼロです。

どうみてもプーチン大統領に北方領土を返還する気などさらさらなさそうですし、安倍政権も北方領土についてはほとんど「ヤルヤル詐欺!?」状態です。

とはいえ、例え北方領土が無事に返還されたとしても、それはそれで我が国は大きな問題を抱えることになります。

現在の北方領土には、既にChina、北朝鮮、韓国などが事業進出していて、いわゆるグローバリズムの3要素であるヒト、カネ、モノが多く入り込んでいます。

北方領土までもがグローバル化しているわけです。

ロシアにおける土地の購入は「ロシア連邦土地法」によって規制されています。

例えばロシアでは国や地方自治体から土地を購入することは禁止されているのですが、建築物の所有者は連邦法に基づいてこれら建築物の下の借地を購入する権利が認められています。

要するに外国人であっても、北方領土の土地上に建物を所有することができるようになっているわけです。

さて、北方領土がそんな状態にあるなか、もしも固有の領土として我が国に返還されたらどうなるでしょうか。

我が国では住居移転の自由が認められていますので、例えば北朝鮮人が北方領土を経由して内地に大腕を振って入ってくることが可能になります。

むろん、現行法ではそれらを阻止することはできません。

しかも日本の外国人土地法は相互主義の政令を制定できるようになっていますが、なぜか未だその政令がありません。

もしも相互主義であるのなら、China人も北朝鮮人も日本で土地を取得することはできないはずですが、恐ろしいことに現在の我が国では、例え観光ビザで入国した者であっても簡単に土地を購入できるようになっています。

よく言われているように、特に北海道、対馬、沖縄などは危機的な状況にあります。

否、既に我が国では国土全般において外国人が土地を爆買いしています。

悲しいかなこれらは、まさに政治の無策から合法的に奪われ続けているのです。

今や我が国においては、北方領土や竹島だけが領土問題ではありません。

もはや国土全土が領土問題に曝されているといっていい。