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議会報告 政治・経済

『森本毅郎・スタンバイ!』を聴いて2018/02/13    

今朝、何気なくラジオのスイッチを入れたら、放送されていた番組がたまたま『森本毅郎・スタンバイ!』でした。

その時点で少し不快な感じもしましたが、その時の話題が米国のインフラ投資についてだったので、そのまま暫く拝聴していました。

因みに、番組が取り上げたニュース内容は下の記事のとおりです。

『インフラに22兆円=歳出規模拡大-19年度米予算教書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021200155&g=int

トランプ米政権は12日、税財政の方針を示す2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書を発表した。1兆5000億ドル(約163兆円)規模の官民インフラ投資の実現に向け、今後10年間で2000億ドル(約22兆円)の拠出を要求。(後略)』

さて、このニュースを『森本毅郎・スタンバイ!』はどのように料理したか?

まず、司会者の森本毅郎氏がすかさず「これはぁ、どうなんでしょうか?」と、いつもどおりの嫌味なトーンで解説者らしきコメンテーターに振ります。

司会者であることに胡坐をかいて、あいかわらず自己見解はゼロ。

とにかく面倒な話題はコメンテーターに振ってしまえばいい、と思っているらしい。

それはそれとして、振られた酒井何某というコメンテーターは概ね次にように解説されました。

「インフラ投資というと聞こえがいいが、たんなるばら撒きです」とした上で、「22兆円もばら撒いたら政府の借金が嵩むことになるので、結局は財政を悪化させ株価にも悪影響を及ぼす可能性があります」…ですって。

こういうのをお〇〇さんといいます。

この種のお〇〇さん解説者が世に蔓延ってしまっているがゆえに、我が国は未だデフレを脱却できず国民の貧困化に歯止めがかからないのです。

まずこの男、国民の為のインフラを整備するよりも、グローバル投資家たちの為の株価を安定させるほうが大事だと本気で思っているようです。

何よりも、米国政府の債務はすべてドル建てです。

別に米国政府はユーロや円で借金しているわけではないので、意図的(政治的)にデフォルトしないかぎり米国政府が政府債務の返済に窮する可能性はゼロ%です。

いかに退潮傾向にあるとはいえ、未だ米国は世界最大の生産力を有していますので、中央銀行(FRB)による通貨発行をともなう政府債務の回収は十分に可能です。

しかも財政支出の拡大といっても、10年間で22兆円です。

年間にしたら僅か2.2兆円じゃないか。

緊縮財政の日本だって毎年5~6兆円の公共事業をやっています。

なので、むしろ2.2兆円で足りるのか、という話しです。

くどいようですが、政府債務は中央銀行(FRB)が買い取ったらチャラであり、しかも政府債務のほとんどが借り換えです。

米国では連邦議会が政治的に債務上限を決めていることから、時折、デフォルト騒ぎを起こしてはいますが、理論上は日本と同じで米国のデフォルト・リスクはゼロ%です。

このコメンテーターだけでなく、多くの識者が誤解されているのは、おカネ(通貨)というものを金や銀、あるいは貴金属などに裏付けられたモノだと思っていることです。

だから「おカネは使ったら消えてしまうモノ」という家計簿的な発想になってしまうのでしょう。

おカネ(通貨)はモノなんかではなく、中央銀行(政府の子会社)が発行した単なる借用証書(債務)にすぎません。

こうした債務を拡大させていくからこそ経済は成長していくのです。

その通貨発行権を政府が有しているかぎり、政府の財政破綻(政務不履行)など絶対にありえない事態なのです。

この理解は経済や財政を正しく理解する上で極めて重要です。