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議会報告 政治・経済

その国の未来を決定するもの2018/02/12    

福井県の豪雪災害に続き、広島県の北広島町でも最大積雪量が7年ぶりに2メートルを超えました。

いずれも除雪車がフル稼働しているようですが、積雪量に対する除雪能力が追いていないようです。

それもそのはずで、なにしろ我が国では都市部のみならず、地方においても公共事業を削減し続けては「談合禁止」だの「一般競争入札化」だのと言って、ひたすらに建設業者を痛めつけ、その供給能力を毀損してきたのですから。

結果、そのツケをこうした災害時(危機時)に払わされることになります。

むろんツケを払わされるのは、被災者となる地域住民(国民)です。

映画『シン・ゴジラ』では、自衛隊や米軍が軍事的攻撃を加えるも結局はゴジラを倒すことができず、最後の最後でゴジラを仕留めたのは我が国の土木建設能力でした。

映画ではゴジラを硬直させるため大量の資材と機材と人材が投入されていましたが、もしも現実にゴジラが襲来したとき、あれだけの土木建設の供給能力(ヒト・モノ・技術)を一カ所に集中することができるのでしょうか?

20年前の日本なら問題はなかったと思いますが、現在の日本では困難かと思われます。

なぜなら、我が国の公共投資(用地買収費を除く)は1996年の48兆円がピークにして、その後は「財政再建」だの「新自由主義」だのとひたすらに公共事業費を減らし続けてきたわけですから。

下のグラフのとおり、今やピーク時の約半分です。(公共投資から用地買収費を除いたものを公的固定資本形成という)

更に下のグラフのとおり、公的固定資本形成(公共投資から用地買収費を除いたもの)を減らし続けてきた結果、我が国の建設業就業者数は大幅に減ってしまいました。

現実にゴジラが襲来する可能性は低いにしても、世界でも稀な超自然災害大国である我が日本国において、ほとんど正気の沙汰とは思えません。

超自然災害大国において、それなりの供給体制(供給能力)とインフラの強度を維持していくためには、一定の公共事業が継続されていなければならないのは当然です。

一方、日本に比べて必ずしも自然災害大国とは言えない米国でさえ、インフラ投資を拡大しようとしています。

『インフラに22兆円=官民投資を促進-19年度米予算教書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021200155&g=int

トランプ米政権は11日、計1兆5000億ドル(約163兆3000億円)規模のインフラ整備を目指す計画について、連邦政府が今後10年間で2000億ドル(約21兆8000円)を拠出し、官民投資を促す方針を明らかにした。(後略)』

長らく米国では、新自由主義に基づく緊縮財政路線がとられ、公共投資が過度に抑制されてきたことから、国内のインフラの多くが深刻なほどに老朽化しているといいます。

現にホワイトハウス高官が「整備不足や老朽化などでインフラは崩壊している」と指摘しています。

よって、米国がこれからインフラ投資を拡大するのも当然といえば当然なのですが、トランプ政権は経済成長を後押しする政策として、このインフラ投資を2019会計年度(2018年10月~2019年9月)予算教書の目玉に据えるようです。

これだけ大規模な投資が行われれば、きっと雇用も拡大することでしょう。

米国政府が拠出する2000億ドルを「呼び水」に、州、地方自治体、民間を合わせて計1兆3000億ドル超の投資が見込まれています。

なのに我が日本では…

誤解を恐れずに申し上げますが、その国の投資額がその国の未来を決定するのだと思うのです。