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議会報告 政治・経済

責任を取らせるための続投…!?2018/02/10    

安倍総理は、日銀の黒田総裁を続投させるようです。

『日銀総裁、黒田氏が続投へ 大規模緩和を継続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26780860Z00C18A2000000/

安倍晋三首相は4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を続投させる人事案を月内にも国会に提示する。複数の政府関係者が明らかにした。(後略)』

黒田さんが続投すると総裁任期は5年を超えることになりますが、もしも次の任期を全うされれば、かつて「法王」と呼ばれた第18代総裁の一萬田尚登さんの在任8年6カ月を超えて最長となります。

記事には「大規模緩和を継続」とあり、安倍総理はそれを期待して黒田さんを続投させるようですが、果たして大丈夫でしょうか。

金融緩和(量的緩和)とは、民間金融機関が保有している国債を日銀が購入することです。

日銀が民間金融機関から国債を購入すると、その代金として民間金融機関の当座預金におカネが積まれていくわけですが、それによって民間金融機関の貸出しを増やそうというのが日銀の(金融緩和の)目論見なのです。

ところが、デフレのために銀行の貸出しは一向に増えず、単に円安になったことで株価が上昇し、輸出産業の額面の売り上げが増えただけです。

それこそが、昨今の「企業業績好調…!?」の正体です。

恐ろしいのは、「大規模緩和を継続する」と言っても、市場の国債は既に枯渇していて、日銀が購入したくても購入できないという「強制的な緩和終了」の日が迫っていることです。

グラフのとおり、既に国債の43%を日銀が保有していて、民間金融機関(預金取扱機関)の保有比率はわずか17.5%にすぎません。

驚くことに「まだ保険・年金基金が24.1%も持っているのだから、彼らに売ってもらえばいいじゃないか」と主張しているテレビコメンテーターがおられますが、そんなことをしたら彼ら(特に保険会社)のビジネスモデルに支障を来すことになりますのでまず不可能です。

解決策は唯一つで、政府が国債を増発することです。

そのことによって、量的緩和の強制終了を回避することができ、しかも政府が財政出動することになるので需要不足が埋められデフレを脱却することも可能です。

逆に政府が国債を増発(財政出動)しないかぎり、デフレギャップは埋まらず、インフレ率も2%に達せず、ただただ日本経済と黒田総裁が追い詰められていくだけです。

断言します。

量的緩和の強制終了は、必ずや円高株安をもたらし、実体経済においても更なるデフレ化をもたらします。

といって、安倍政権に緊縮財政を改めるような気配はありません。

もしかして、その責任を黒田さんに取らせるための続投なのでしょうか。