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議会報告 政治・経済

結局は「財政は厳しい」というお馴染みの結論2018/02/05    

日本経済新聞が、またまたクズ記事を書いています。

『「金利版2025年問題」 成長で国債費膨張
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26478810S8A200C1EA4000/

2025年ごろ、国による借金返済額(国債費)の伸びが社会保障費の伸びを上回る――。経済成長で2%ほど金利が上昇していった場合、日本の財政がこんな厳しい状況に追い込まれる可能性が出てきた。(後略)』

記事は「このまま経済が成長すると毎年2%ほど金利が上昇する。それが社会保障の伸び率を上回るから大変だぁ!」と言って、例のごとく財政不安を煽っています。

まことに狡猾かつ有害な記事です。

国民の皆様、もうこのようなクズ記事に惑わされるのは止めましょう!

まず、日本経済新聞は絶対に触れませんが、政府が発行している国債の40%以上を既に日銀が保有しているという厳然たる事実があります。

信じられないかも知れませんが、この42.8%の国債の元利金について、事実上、日本政府に返済の義務はありません。

確かに日銀が国債を保有していますので、現在、政府は日銀に対して元利払いを行っています。

ところが、日銀は政府の子会社であるため、政府から受け取った元利金を日銀は国庫納付金として政府に返納しています。

つまり、政府が日銀に払った元利金は再び政府に戻ってきているわけです。

即ち、日銀が政府の国債を保有したら、その国債(元利金)に対する政府の返済義務は事実上相殺されてしまうのが実態なのです。

なので、いわゆる政府負債の約40%は既に返済されている、ということになります。

何よりも、政府が発行している国債はすべて日本円建て(自国通貨建て)です。

この一点をもって、日本政府が破綻することなどありえません。

古今東西を問わず、自国通貨建てで発行された国債がこれまでデフォルトした事例など一度もありません。

もしも「日本だけがそうなる」と言うのであれば、日本経済新聞よ、その論拠を示してみよ!

示せまい!

また、厚生労働省の試算によれば、我が国の社会保障費の伸び率はおよそ年間1.2兆円です。

とはいえ、日本経済が名目で2%程度成長(税収弾性値=3)するだけで、3兆円も税収が増えます。

社会補償費の伸び約1.2兆円に対して充分にお釣りがくる金額です。

このように、政府負債にしても、社会保障費の伸びにしても、いったい何に問題があると言うのでしょうか。

むしろ問題は、あらぬ財政不安が喧伝されていることで、多くの日本国民が緊縮財政を是認し続けているがゆえに、一向にデフレを脱却できず税収が増えていかないという現実です。

メディアは、このままでは日本の財政は破綻すると言いつつ、日本経済が成長すると今度は借金の返済が大変だからやっぱり財政が厳しい、と言う。

結局、成長してもダメ、成長しなくてもダメ…

日本経済新聞をはじめメディアらの結論は「結局はダメ」ということです。

…バカも休み休み言え!