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議会報告 政治・経済

お線香だけじゃぁ…2018/02/03    

経済再生担当大臣が気前よく“お線香”を配りたくなっちゃうほどに、どうやらアベノミクスはうまくいっているらしいのですが、でもそれは日銀による量的緩和で円安が進んだことにより輸出産業を中心に業績が上がっているに過ぎません。

業績が上がっているといっても、あくまでも為替差益による額面価値の変更であって、生産量そのものが飛躍的に増えているわけではありません。

しかも、その利益の多くは内部留保と株主配当へと向かっていて、肝心な実質賃金にはほぼ反映されていません。

それに、国民経済にとって最も重要な内需はどうなっているでしょうか?

折れ線グラフに近似曲線(赤い点線)をひくと、ご覧のとおり見事な右肩下がりなのです。

とりわけ、2014年4月の消費税増税(5%→8%)以降が悲惨な結果になっています。

消費税増税によるネガティブインパクトが、未だいかに尾を引いているのかがよく解ります。

何よりも、ネオリベラリズム経済によって生じてしまった国内における所得格差を解消するためには、内需の復活拡大が絶対条件です。

高度成長期の日本がそうであったように、内需主導の経済成長こそが中間層の部厚い社会を形成していくのです。

株価や地価の上昇など、どんなに金融経済で資産バブルが発生しても、実体経済がデフレのままでは、それは国民全般にとって歪んだ経済でしかありません。

国会答弁を聞いていても、経済再生担当大臣は「景気は着実によくなっている」とは言っても、絶対に「デフレを脱却しました」とは言わない。

そうかと思えば、二言目には「失業率や有効求人倍率は大幅に改善している」と言う。

だから・・・

それは生産年齢(15~64歳)人口比率の低下によるものであって、アベノミクスによる効果など全く関係ございません。

たとえ仕事があっても、非正規や派遣であったり、給料が安かったりして苦労されている若年労働者が我が国にはまだまだ大勢いることを忘れてはならない。

重要なことは、生産年齢人口比率の低下を国内投資(公共投資、設備投資、技術開発投資、人材投資)で克服することができるかどうかです。

残念なのは、それをぶち壊すべく、現在の安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大を進めていることです。

外国人労働者の受け入れ拡大が更に進めば、我が国の若者の雇用環境は現在のままに固定化され、もしくは更に悪化して日本そのものが発展途上国化してしまいます。

下のグラフのとおり、グローバリズムの名のもとにヒトの移動の自由を最大化したユーロでは、勝ち組のドイツは別として若年失業率の高まりが凄まじい。

前述のとおり、幸いにして我が国は生産年齢人口比率の低下によって若年層失業率はOECDでも最低水準になっています。

むしろこのことが、我が国における外国人労働者受け入れに対する危機感を薄めてしまっているようです。

毎度、断っておきますが、私は「外国人の排斥」を言っているのではありません。

生産年齢人口比率の低下に伴う人手不足は生産性の向上で埋めるべき、という経済政策を主張しています。

とにもかくにも、人手不足を外国人労働者に頼ることなく、内需を創出していくことが今は必要なのです。

経済再生担当大臣、あなたが地元で配るお線香を買ったぐらいでは、内需はまだまだ足りないんですよ!

デフレギャップを埋めるほどの財政出動をお願いします。