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議会報告 政治・経済

6%のマイナス成長!?2018/01/30    

今日(1月30日)、厚生労働省から有効求人倍率が発表されました。

『有効求人倍率、17年平均は1.50倍 44年ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HWB_Z20C18A1000000/

厚生労働省が30日発表した2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント高い1.59倍だった。上昇は3カ月連続で、1974年1月(1.64倍)以来43年11カ月ぶり高水準だった。(後略)』

日本経済新聞に真実を伝えようとする「誠意」を微塵をも感じ得ないのは私だけでしょうか。

敵もさるものなので、こちらとしても繰り返し訴え続けていきますが、有効求人倍率が改善しているのは、生産年齢人口(15~64歳人口)比率の低下によるものです。

上の日本経済新聞の記事には生産年齢云々の話しは無く、あたかも景気が順調に回復しているかのようなニュアンスです。

同じく本日、総務省から2017年12月の実質消費支出も発表されています。

前年同月比が再びマイナスになりました。

さっそくグラフ化してみました。

ご覧のとおり、時系列でみると歴然なのですが、一昨年(2016年)は2月の閏月効果を除くと一年間ことごとくマイナス。

昨年(2017年)は、プラスに転じた月が3回ほどあったものの、2カ月連続でプラス化することはついにありませんでした。

それでも総務省は、消費の基調判断を「持ち直してきている」などと呑気に据え置いています。

メディアはメディアで「12月は平年よりも寒くて雪も多かった」から「住宅設備の修繕・維持といったリフォーム関連が不調だった」とか、「前年の反動に加えて、天候要因が響いた可能性があり、とりわけ自動車購入など交通や通信が減少した」とか、それらしい理由を並べています。

要するにメディアによれば「12月は寒くて雪が降ったから実質消費支出がマイナスになった」とのことです。

まるで「世の中が悪いんだ…」と言ってぐれている中学生みたいに、「天気が悪いんだ…」と言っているわけです。

寒くて雪が多かったのなら、平年よりも暖房器具や防寒具が売れたり暖房代がかさんだりするのではないのか。

一転して今度は夏になると、彼らは「今年は暑かったから消費が低迷した」と言い出します。

どっちなんだよ…

因みに、タクシー会社は「寒さや暑さが極まると実車率が上がります」と言っています。

いずれにしても、良い景気指標が出たときは政策のお陰で、悪い景気指標が出てきたときは天気のせい、というのは止めてほしい。

来年の10月には所費増税(8%→10%)が予定されており、加えて残業時間の上限が月平均で60時間に規制されます。

何よりも2020年にはオリンピック需要が終了します。

これらのネガティブ・インパクトを合計すると、名目GDPで約30兆円のマイナスになると言われています。

即ち、約6%のマイナス成長です。

現実には、逆乗数効果があるので、マイナス幅はもっと大きくなるものと推察します。

考えるだけで、そら恐ろしいものを感じます。

その前に、政府の緊縮財政(国債発行の抑制)で市場の国債が枯渇しているがために、日銀による量的緩和の強制終了の日が刻々と近づいています。

深刻なる現実が次々と目前に迫っています。

いたずらに不安を煽りたいわけではありませんが、それが我が国の実状です。

その真実を、なぜメディアは伝えることができないのか…