〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

マイナス金利から丸2年2018/01/29    

日銀がマイナス金利をはじめて、本日1月29日で丸2年になります。

日銀がマイナス金利をはじめた、というよりも、正確には「デフレの深刻化であまりにも資金需要に乏しいがためにマイナス金利になっちゃった」といったほうが適切な表現ではないでしょうか。

いずれにしても、その緩和マネーで企業投資を促し景気を刺激させ、アベノミクスの目的である「デフレ脱却」を達成する、という目論見でした。

結局、目論見どおりにはいかなかったわけですが、それを日本経済新聞が次のような記事にしています。

『マイナス金利2年 企業の成長投資期待外れ
マネーは不動産・海外へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/

日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸2年となる。緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。(後略)』

記事によれば、緩和マネーは企業投資には向かわず、不動産や海外に向かったようで、記者は「資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた」と言っています。

えっ「い・ま・さ・ら」ですか?…という感じです。

既にこれまで、ネオリベではない識者たちによって「金融緩和だけではデフレを脱却できない」ことや、「需要創出のための財政支出の拡大が必要である」ことが繰り返し指摘されてきましたが、それを悉く無視してきたのが財務省及びその御用新聞である日本経済新聞です。

それでいてよくもまあ今さら「資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた」と言えますね。

どんなに金利が引き下げられたところで、企業はある程度の実需が見込めないかぎり投資を拡大したりはしません。

なので、ある程度の実需を見込めるだけの政府支出の拡大が必要になります。

そして何よりも重要なのが、政府が支出を拡大するためにはおカネを借りなければならないということです。

即ち、国債発行です。

デフレとは、名目GDPになるおカネの量の不足状態です。

つまり、この不足を補うだけの新たなおカネ(名目GDPになるおカネ)の発行が必要になります。

政府が国債を発行することで、それを増やすことができるわけです。

経済学の常識ですが、おカネの量は誰かが借金(負債の拡大)をしないかぎり絶対に増えません。(政府が発行する硬貨だけは別)

詰まるところ、政府による国債発行と歳出拡大なくしてデフレ脱却は不可能である、ということになります。

この解りきった結論を導きだすことができないのが日本経済新聞です。

彼らが言うところの「いかんともしがたい課題」は、既に明白なのですから…