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議会報告 政治・経済

1%が支配するグローバリズム世界2018/01/26    

昨日(25日)、日経平均株価が続落しました。

23,750.65円で始まった日経平均は、一時は23,828.4円の高値をつけたものの、ムニューシン米国財務長官の発言を受けて円高が進んだことから、終値は前日比271.29円安の23,669.4円で引けました。

ムニューシン米国財務長官の発言とは「ドル安は貿易にとって好ましい」というものでした。

当然、為替市場はトランプ政権が「ドル安」を容認していると受け止め、ドル安(円高)が進んだわけです。

いつも言うように、取引の約7割を外国人投資家が占めている日本の株式市場では、円高になると株価は上昇し、円安になると株価は下落します。

昨日の日経平均株価の続落は、そうした背景があってのことです。

ところが今度は、一転してトランプ米大統領が「強いドルを望む」と発言し、ニューヨーク外国為替市場ではドルが「下げ」から一気に切り返しています。

即ち、本日の東京外国為替市場は円安から円高に向かいます。

なので、これから始まる本日の日経平均株価はいったん下げ止まって上昇するのではないでしょうか。

短期個別銘柄の動向については解りませんが、日経平均株価のある程度のトレンドは前述のとおり為替に連動しますので私でも解ります。

さて、その政権がどの産業を重視するかによって為替政策は決定される面があります。

例えば、「米国の製造業を復活させたい」と言って当選したトランプ米大統領は、当初「ドルは強すぎる」と発言していました。

なぜなら輸出を主体とする米国の製造業にとっては、ドル高は不利でドル安が有利になるからです。

円安になると日本の輸出産業の利益が増えるのと同様です。

一方、ウォール街の金融業やグローバル投資家たちはドル安を嫌います。

なぜなら、ドル安はドル建て金融資産の下落につながるからです。

なので彼らはドル高(強いドル)を望みます。

ウォール街のための政治ではなく、米国国民のための政治を実現することを掲げて当選したトランプ米大統領だったのですが、ここにきてのらりくらりと少しずつウォール街にすり寄っている様がよく解ります。

TPPについても、当初は「TPPはウォール街や米国企業の利益であって、働く米国国民の利益にはならない」と言って離脱したのに、またもや発言を翻して「条件がよくなれば参加してもいい」と言い出しています。

『米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/?nf=1

トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えを示した。(後略)』

為政者が豹変するのには、それなりの理由があってのことなのでしょう。

それが何なのか、私には知る由もありませんが、「1% vs 99%」というグローバリズムの世界では、その「1%」が金融を支配し、政治(権力)を支配し、やがては国民のための政治(経世済民)を破壊します。

その「1%」に闘いを挑んだトランプ米大統領を熱心に支援してきた米国の有権者たちは、大統領の豹変をどのように捉えるのでしょうか。

あれだけメディアに叩かれながらも30%を超える支持率を維持してきたトランプ米大統領ですが、あまりにもウォール街(1%)へのすり寄りをあからさまにしていくと、その30%の信頼をも損なうことになり、むしろ支持率を下げていくことになるのではないでしょうか。

べつにトランプ米大統領の支持率が下がろうが上がろうが、我が国にとってはどうでもよい話しなのですが、ただひとつ言えることは、それだけ金融と政治を支配する「1%」の力は恐ろしく大きい、ということです。

我が国の不幸は、ドナルド・トランプ氏やバーニー・サンダース氏のような指導者すらも現れることなく、はなっからその「1%」に屈した政治や報道が為されていることだと思うのです。