〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

デフレは人災2018/01/24    

昨日(1月23日)、群馬・長野県境の草津白根山が噴火しました。

噴火による噴石や雪崩によって訓練中の自衛隊員1人が死亡され、11人がけがをされた模様です。

心より、ご冥府とお見舞いを申し上げます。

気象庁は噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げたようですが、改めて火山監視の難しさと想定外噴火の怖さを痛感しました。

さて、同じく昨日1月23日、厚生労働省から2017年11月の実質賃金の確報値が発表されました。

※実質賃金 = 物価変動の影響を除いた賃金のこと

さっそく日本経済新聞は「実質賃金は前年同月比0.1%増と11カ月ぶりに増加した」と嬉しそうに記事にしていますが、増加したのは11ヵ月ぶりで、しかも僅か0.1%の増なのに、そこまで楽観的に報じられる神経が凄い。

まるで42度の熱を出した人が「41度にまで熱が下がったぁ~」と喜んでいるに等しい。

ところが、日本経済新聞が喜んで報道している実質賃金は「現金給与総額」(所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額)で、定給である「きまって支給する給与」の確報値はマイナス0.3%でした。

稼いだ所得が積極的に消費や投資に振り向けられていくためには、定期給与としての「きまって支給される給与」が恒常的に上昇していくことが必要です。

なので、重視されるべきは「きまって支給される給与」の伸び率です。

それが直近(確報値)で、マイナス0.3%だったわけです。

「きまって支給される給与」の速報値はマイナス0.1%でしたので、もろに下方修正です。

ていうか、上のグラフのとおり、一昨年(2016年)の9月以降、一度もプラス化したことがありません。

つまりこの間、日本国民の定期給与は下がり続けているということです。

都合の良い統計をつまみ食いして、政府やメディアがどんなに「景気は回復している」と喧伝したところで、多くの日本国民がそれを実感できないでいるのはこのためです。

しかも実質賃金が下がりつつも、それでいて労働時間は増えているのですから。

働けど働けど、一向に楽にならない…という悲惨な状況です。

政府は「ありもしない財政破綻論」をメディアを使って喧伝しては国民を脅しまくり、脅された国民は「プライマリー・バランス(基礎的財政収支)黒字化の必要性」というドグマで洗脳される。

結果、デフレ下なのに緊縮財政…という異常事態が続き、国民を貧困化するデフレ経済が放置されています。

更に安倍政権は、事実上の外国人労働者の受け入れ拡大によって、日本国民の実質賃金を一層押し下げています。

デフレが解消されないかぎり、絶対に実質賃金(きまって支給される給与)は上昇しません。

そして実質賃金(きまって支給される給与)が上昇しないかぎり、絶対に国民が「豊かさ」を実感することはありません。

草津白根山の噴火は天災ですが、デフレは人災です。