〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

求められる民間企業の資金不足2018/01/14    

第二次安倍政権が発足して以降、たしかに株価は上昇しています。

最近では、25,000円代に届くか届かないかのところまで来ています。

民主党政権時代はほとんど10,000円を超えたことがなかったのですから、経済政策的には民主党政権よりも安倍政権のほうがマシだ、という世論が形成されても致し方ないのかもしれません。

といって、アベノミクスがデフレ脱却に成功しているわけでもありません。

デフレと株価上昇は、ふつうに両立し得ます。

現在の株価上昇のカラクリは次のとおりです。

まず、アベノミクス第一の矢である量的緩和によって投機筋の円安期待が高まり為替が円安に向かいました。

日本の株式市場では、取引の約7割を外国人投資家が占めています。

なので、為替相場が円安になると外国人投資家にとっては日本株に割安感がでます。

つまり、円安 ⇒ 株高、円高 ⇒ 株安という構図になります。

とはいえ、どんなに株価が上昇しようとも、所詮は金融経済の世界の話しですので実体経済(GDP)には直接的(一義的)には影響しません。

株で儲けた人が国内のモノやサービスを購入して、はじめてGDPになります。

もしも株で儲けた人が再び株に投資した場合、GDPにはなりません。

株価上昇とデフレが両立し得るのはそのためです。

株や不動産や貯金など金融経済に蓄積されているマネーを、いかに実体経済に流通させるのかが、いわゆるデフレ対策です。

我が国がデフレに突入したのは1998年です。

そこで、1998年以前の各経済主体別の資金過不足をみてみます。

デフレに突入するまでは、資金不足の主役は非金融法人企業(民間企業)で、資金過剰の主役は家計で、政府はトントンというところです。

これが、いわば理想的な経済です。

ところが、1998年に日本経済がデフレに突入した途端、資金不足の主役は政府となり、資金過剰の主役が民間企業に変わりました。

政府の資金不足、即ち財政悪化の主因がデフレであることがよく解ります。

なのでデフレ脱却とは、いかに民間企業の資金過剰を吐き出させることができるかに尽きます。

因みに、政府が資金過剰となった1987年~1991年は、日本はバブル経済です。

要するに、政府を資金過剰状態にさせるような経済は不健全な経済なのです。

以上のことを踏まえて総合的に考えますと、見えてくる答えはただ一つです。