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議会報告 政治・経済

日銀総裁の責任を問う前に…2018/01/12    

1月9日に厚生労働者から発表された昨年11月の実質賃金(速報値)は、「きまって支給する給与」が再びマイナスになりました。

上のグラフのとおり、一昨年の9月以降、実質賃金は一度もプラスに転じたことがありません。

金融経済において株価や地価がどんなに上がろうとも、実体経済において実質賃金が上昇しないかぎり、国民が景況感や豊かさを実感することはありえません。

昨日のブログでも掲載しましたが下のグラフのとおり、物価の下落以上に給与が下落し、その一方、物価の上昇に給与の伸びが追いついていかないのがデフレの恐ろしさです。

事実上、日銀による量的緩和以外に、政府によるデフレ対策は何もとられていないのも同然ですから、しばらくはこの体たらくが続くことになるのでしょう。

即ち、日本の貧困化、小国化、発展途上国化が更に進んでしまうということです。

これを平然と放置しているのが、現在の我が国の政治なのです。

そして政府も政府ですが、野党も野党です。

経済政策だけをとってみても、これほどに突っ込みどころが満載な安倍政権に対して、なんら論理的なアンチテーゼを示すことのできない野党。

そんな中、民進党の大塚何某さんが、またまた他人事のような発言をしています。

『黒田総裁交代はリスク、異次元緩和の後始末に責任を-民進・大塚代表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-10/P2BONJ6K50XT01

民進党の大塚耕平代表は、4月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁について「消極的意味で残留すべきだ」と述べ、続投が妥当との認識を示した。「手腕を評価しているわけではない」ものの、異次元緩和の「後始末も含めて本人が責任を持つべきではないか」と述べた。(後略)』

要するに大塚代表は、日銀総裁の人事について「量的緩和の後始末を黒田さんにやらせなきゃならないので、黒田さんの続投を望まざるを得ない」と言っているようです。

相変わらず呑気なことを…

後始末どころか、既に市場の国債が枯渇していて、始末を望もうが望むまいが強制的な量的緩和終了の日が刻々と近づいていることを大塚代表は理解されているのでしょうか。

今や、市場の約43%の国債を日銀が保有するに至っていて、更なる量的緩和(日銀による国債購入)を行いたくとも行えない状況に追い込まれています。

それを大塚代表は理解されていないようです。

理解する気がないのか、理解する能力がないのか?

もしもこのまま、デフレを脱却できないままに強制的な量的緩和終了を迎えてしまった場合、一気に円高株安が進み、更なるデフレに突入することになるでしょう。

といっても、日銀が追い込まれているのは日銀のせいじゃない。

政府が財政出動(需要創造)しないためです。

その政府の緊縮路線を批判するどころか、むしろ支持しているのが民進党をはじめとする野党です。

日銀総裁の責任を問う前に、まずは野党としての責務を果たしてほしい。

党運営のことでアップアップで、経済(経世済民)のことなどには考えも及ばないのでしょうか。