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議会報告 政治・経済

デフレ下における物価と給与の変動率2018/01/10    

1980年代に英国ではサッチャー首相が、米国ではレーガン大統領が進めた新自由主義(ネオリベラリズム)に基づく悪魔のごとき構造改革を、我が国は1990年代からはじめました。

ネオリベラリズムに基づく構造改革の3本柱は…
① 緊縮財政(借金返済を優先)
② 規制緩和・自由化・民営化
③ 自由貿易(関税及び非関税障壁の撤廃)
…です。

例えば1990年には、いわゆる日米構造協議によって「大型店舗小売法」が改正(規制緩和)され、まずは我が国の“街のおもちゃ屋さん”が姿を消すことになりました。

その後、身近な存在としての“街の商店”が次々と大型店に淘汰されてゆくことになり、とりわけ地方都市の商店街が“シャッター通り商店街”と化していきました。

一方、バブル経済は1991年に崩壊したものの、1996年までは政府による財政支出が維持されていたことから日本経済はかろうじて成長を続けていました。

しかし、1997年には、橋本内閣が消費税増税(3%→5%)を伴う緊縮財政をはじめたことから、一気に日本経済はデフレに突入し、そのことによってむしろ毎年の政府税収が不足する事態に陥りました。

2000年代に入ると構造改革は更に加速され、様々な規制緩和が断行されていきます。

とりわけ凄まじかったのは小泉・竹中ネオリベコンビによる雇用規制の緩和でした。

結果として我が国では、非正規雇用、派遣社員、パートタイム就業者の比率が高まり、そこに株主資本主義の蔓延に伴う労働分配率の低下と企業投資の縮小が相まって、国民の経済的豊かさを示す実質賃金が一層低下していきました。

川崎市の経済労働局みたいに「デフレとは物価が下落する経済現象…」などと呑気なことを言っている人たちがいますが、デフレはそんなにもシンプルな話しではありません。

デフレの真の恐ろしさは、物価の下落以上に給料が下落していくことにあります。

上のグラフのとおり、デフレがはじまった1998年以降、物価が下落する以上に給与は下落し、物価の上昇ほどには給与が上昇していないことがわかります。

実質賃金が低下するのも当然です。

このように、デフレは国民を貧困化させるとともに、需要不足(供給過剰)の常態化から国内の供給能力(国力)を毀損させていくことになります。

なので、デフレを脱却できない現在の我が国は、間違いなく「発展途上国化」、「小国化」しています。

ネオリベ心棒者たちには信じられないかもしれませんが…