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議会報告 川崎市政

インフレを知らない新成人たち2018/01/08    

本日、川崎市では、「成人の日を祝うつどい」が等々力アリーナで開催されます。

私も来賓としてご案内を頂いておりますので、午後の部にお邪魔する予定です。

川崎市においては、2017年10月1日の時点で 20歳になった市民が15,791人(男性 8,137人 ・ 女性 7,654人)おられます。

総務省の人口推計によれば、今年の新成人人口(1997年生まれ)は、123万人(男性  63万人 ・ 女性 60万人)とのことです。

私が成人式を迎えたときの新成人人口は246万人でしたので、ちょうど半減したことになります。

今年の新成人が生まれた1997年といえば、当時の橋本内閣が消費税を増税(3%→5%)し、緊縮財政をはじめた年です。

即ち、緊縮財政元年となった年です。

お陰で、その翌年(1998年)から、我が国は最悪のデフレ経済に突入することになりました。

そしてこの20年間、依然として国民はデフレ経済に苦しめられています。

考えてみれば、今年の新成人を含めて、1997年以降に生まれた日本国民は、インフレ経済を一度も経験したことのない世代なのです。

よく「最近の若者はモノを大事にしなくなった」ということが言われますが、それは教育とか躾の問題というよりデフレ経済の影響が大きいのだと思います。

デフレとは、モノやサービスといった商品の価値よりも、おカネ(通貨)の価値のほうが相対的に高まってしまう経済現象なのです。

なので、解りやすく言うと「モノよりもおカネが大事!?…」なる社会通念が一般化されてしまうわけです。

新成人たちを含めデフレ経済に突入して以降に生まれた人たちは、不本意にもそんな時代を生かされてきたのですから、彼ら彼女らをせめるのも可哀想な話しです。

悪いのはデフレを放置している政治と、真っ当なデフレ対策を阻止するような報道を続けているメディアです。

国民経済にとって最良な経済情勢とは、緩やか(マイルド)なインフレ経済です。

即ち、物価上昇率(インフレ率)2%~5%ぐらいで、GDP(国民総生産)と実質賃金が安定的に成長していく経済です。

新成人の皆さん、皆さんが20年間生きてきたデフレ経済は、実質賃金を下げ続け、国民を貧しくする極めて劣悪で異常な経済情勢なのです。

一刻もはやくデフレを脱却し、日本経済を「マイルドなインフレ経済」にしていくために、ともに闘っていきましょう。