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議会報告 政治・経済

親父は郵政、息子は農協!2017/12/30    

日本の生命保険市場は約42兆円で、その規模は米国に次いで世界第2位です。

とりわけ、医療保険などの「第三分野」に限定すると、米国系企業が約8割を占めるほどの寡占状態になっています。

よく言われているように米国系企業の日本での収益力は高く、アフラックは営業利益の8割を、米プルデンシャルも営業利益の5割弱を日本で稼いでいます。

当初、日本郵政は日本生命保険と組んで独自のがん保険を販売する計画でしたが、例のごとく郵政民営化とネオリベ的構造改革の流れの中で潰され、今や全国2万カ所の郵便局でアフラックのがん保険が販売されています。

小泉元総理による郵政改革は、要するに郵便局をアフラックの下請け会社にしたかっただけなのですね。

それに、郵政を民営化すれば「郵便料金だってもっと安くなる」って言っていたくせに、安くなるどころか郵便料金は値上げされています。(怒!)

さて、米国の要求によって生保市場への外資参入が一部解禁されたのは1970年代のことです。

なので、アフラックやアリコが日本市場に参入したのは意外にも古い話しのことなのです。

そのとき、外資系と中小生保に限り、がん・医療などの「第三分野」の販売が許可され、我が国の生損保大手には販売させてもらえませんでした。

むろん、米国による圧力です。

それにより、外資系が日本の「第三分野」市場を独占することになったわけです。

我が国の生損保大手に「第三分野」の販売が許されたのは2000年代に入ってのことです。

時、すでに遅し。

未だ、市場の8割を外資に食われたままです。

その外資が食い散らかした僅かな残りを我が国の生損保大手が頂戴しているという構図です。

もっと解りやすいのは下のグラフで、日米の保険・年金サービス収支の推移です。

青い棒グラフは、日本人が外国の保険・年金サービスを購入してきた額で、オレンジ色の折れ線グラフは、米国が外国に保険・年金サービスを販売してきた額です。

日本の支出と米国の収入が比例して増えているのが解ります。

因みに、2014年と2015年の青い棒グラフの落ち込みは、おそらく消費税増税(5%→8%)による景気後退の影響かと思われます。

未だ日本は米国に配慮して、かんぽ生命による独自商品の開発を見送っています。

なにかと米国様に対して忖度することが大好きな戦後日本ですが、米国様はそれでもまだまだ食い足らず、今度は「農協を解体してJA共済の300兆円市場をよこせ」と要求しています。

だから「農協は既得権益だ!」みたいな政治的レッテルが貼られ、陰に陽に農協不要論が喧伝されています。

日本におけるその旗振り役が、小泉進次郎さんです。

親父は郵政、息子は農協。

血は争えない。