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議会報告 政治・経済

この1年間、実質賃金は一度も前年同月を上回らず2017/12/29    

去る12月22日に厚生労働省から発表された10月の実質賃金(確報値)は、前年同月比でゼロ%でした。

さっそく、昨年4月以降の実質賃金をグラフ化してみました。

結局、この1年間(昨年10月以降)、前年同月比を一度も上回ることができませんでした。

就業者数が増えても、そして一人あたりの労働時間が増えても、肝心の実質賃金が上がらない。

これを国民の貧困化といいます。

働けど働けど賃金が上がっていかないのですから。

どんなに供給サイドで就業者数と労働時間が増えようとも、供給を上回るほどの需要が伴わなければ経済は縮小していきます。

実質賃金は、主として「生産性」と「労働分配率」によって決定します。

ご承知のとおり、生産性向上のための各種投資は官民ともに停滞し続けています。

また、グローバリズムという株主資本主義が株主への配当や内部留保を優先させ労働分配率を引き下げています。

後者の問題はグローバリズム(株主資本主義)の構造的問題であり、これはこれで面倒な話しなのですが、前者の問題は政府による財政支出の拡大によって克服可能です。

政府による財政支出の拡大によって需要不足を埋めることができれば、それに伴って生産と所得が拡大していきます。

これを「GDP三面等価の原則」といいます。

そしてデフレギャップ経済からインフレギャップ経済に移行できれば、即ちデフレを克服することができれば、やがては需要の主役が政府から民間部門に移行していきます。

しかしながら、政府による財政支出の拡大を阻止しているのが、いわゆるPB(プライマリー・バランス)黒字化目標です。

そしてPB黒字化目標を正当化する背景となっているのが「日本は借金で破綻するぅ~」という、いわゆる「日本財政破綻論」なる虚像です。

これこそが、我が日本における諸悪の根源です。

この虚像を倒すために、微力ながら引き続き全力を尽くしていきたいと思います。