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議会報告 政治・経済

教えてほしい…2017/12/27    

昨日(12月26日)、早いもので第二次安倍政権発足から5年が経ちました。

安倍政権及び日本銀行は「インフレ率(コアCPI)を2%にする」という物価目標を掲げてきましたが、昨年(2016年)のコアCPI増加率は前年比でマイナス0.3%でした。

プラスどころかマイナスです。

本年11月現在のコアCPIは前年同月比でプラス0.9%になりましたが、これは輸入に頼る原油価格の上昇によるものです。

内需(国内生産)が拡大しないままに輸入物価が上昇しているわけですから、私ども日本国民の可処分所得は減ることになり普通に貧困化しています。

目標とすべき本来のインフレ率は、輸入原油を含めたコアCPI(生鮮食品を除く総合)ではなく、生鮮食品及びエネルギーを除く総合であるコアコアCPIであるべきと思われますが、11月のコアコアCPIは前年同月比でわずか0.3%です。

要するに、安倍政権はデフレ脱却に失敗し続けてきたわけです。

それでも雇用環境は改善しているじゃいないか、という人もおられるでしょう。

確かに第二次安倍政権発足以降、失業率も有効求人倍率も改善されています。

2016年の段階においても、各国と比較すると日本の失業率は最も低い水準です。

とはいえ、これはアベノミクス効果と言えるものなどではなく、たんに生産年齢人口(15~64歳人口)比率が低下したためです。

加えて、団塊世代(昭和22年~23年生まれ世代)の大量退職に伴って生じた雇用の穴を、多くの企業が低賃金短期雇用、あるいはパートタイムやアルバイト雇用によって補ってきたために、就業者数は増えつつも一人あたりの労働時間が短くなり実質賃金を押し下げてきました。

あるいは産業別の就業者数をみますと、第二次安倍政権発足以降、確かに就業者数は全体で148万人増えています。

産業別の就業者数は、
「卸売業・小売業」
「建設業」
「製造業」
「医療・福祉」
の4分野で全体の半分以上を占めています。

このうち「卸売業・小売業」は第二次安倍政権発足以降、19万人の増で、「製造業」は12万人の増でした。

公共事業を減らしてきたこともあって「建設業」はむしろ8万人も減りました。

そして「医療・福祉」だけでなんと103万人も増えています。

つまり、第二次安倍政権発足以降の増加分の約7割を「医療・福祉」が占めているわけです。

アベノミクスの具体的政策は、①金融緩和②緊縮財政③ネオリベ的構造改革の3つです。

アベノミクスによる雇用拡大効果を訴えておられる皆様におかれましては、以上の①②③がどのような政策的波及プロセスを経て「医療・福祉」分野の就業者数の増加をもたらすに至ったのか、ぜひともご提示頂きたいと思います。

私には、少子高齢化(生産年齢人口比率の低下)以外の理由が思いつかないのですが…