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議会報告 政治・経済

急増する外国人技能実習生の失踪2017/12/15    

外国人技能実習生の失踪者が急増しています。

我が国は、日本で働いて技術を学ぶことを目的とした外国人技能実習生を受け入れています。

法務省によれば、日本にいる外国人技能実習生は6月末時点で251,721人おり、最も多いのはベトナム人で104,802人、次いでChina人が79,959人となっています。

ところが、その外国人技能実習生が実習先の企業などからいなくなる失踪が急増しています。

2015年、2016年の失踪者数はともに年間5,000人を超えていて、今年は6月末までに既に3,205人に達しており、半年間で初めて3千人を突破しました。

このままのペースでいくと、今年は初の6千人台になる可能性が高くなっています。

失踪原因について法務省は「解明中!」とのことですが、おそらくは、より賃金の高い職場を求めて失踪するケースが続出しているものとみられています。

結局のところ、この制度は「外国人に技術を修得してもらいたい」というより、より安い賃金の外国人を使って利益を最大化したい、という経済界の要請であったように思えます。

当然のことながら、こうした低賃金労働者の流入は、働く日本国民の実質賃金を押し下げるデフレ圧力になります。

失踪しながらも国内に留まり、結局は定職につけなかった場合、我が国の治安にどのような影響を及ぼすことになるのかが懸念されます。

まずは、失踪の責任をいったい誰がとるのでしょうか。

さて、OECD統計によると、気がつけば我が国は世界第4位の移民受け入れ大国になっています。

第3位の英国はブレグジットによりEUから離脱しますので、今後は外国人流入数を徐々に減らしていくことになるでしょう。

とすれば、近い将来、我が国が世界第3位に躍り出る可能性が大です。

ひょっとすると、もう既に世界第3位になっているかもしれません。

繰り返し申し上げますが、けっして私は「外国人の排斥」を訴えているのではありません。

今後とも我が国において進むであろう生産年齢人口(15~64歳人口)比率の低下を、低賃金外国人の受け入れによって穴埋めするのではなく、各種の投資による生産性向上によって解決していくことこそが、我が国の経済発展と治安維持にとって最も重要である、と申し上げております。