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議会報告 政治・経済

3つのグラフが示すもの2017/12/13    

「昨年は10個のリンゴを消費したのに、今年は所得が減ってしまい9個しか消費できなかった」といった場合…これを「実質消費支出の減少(減少率10%)」といいます。

この2年間の実質消費支出の推移は、下のグラフのとおり誠に惨憺たる結果です。

2016年2月のプラス1.3%は閏月効果によるプラス化ですので、この2年間でプラスに転じたのはたったの2回だけでした。

なんと第2次安倍政権発足以降、既に5%も下がっています。

とりわけ、消費税増税後(5%→8%)のネガティブインパクトが強烈に影響しています。

デフレ期の消費税増税はマイナス効果が覿面なのです。

我が国がデフレに突入したのは1998年以降ですが、多くの日本国民がこの「デフレ不況」に少し慣れ過ぎているように思えます。

そこで、OECD統計により我が国の家計貯蓄率の推移をみてみたいと思います。

※家計貯蓄率=家計可処分所得から消費支出ではなく貯蓄にまわされた割合

次いで、下のグラフのとおり勤労者世帯(二人以上の世帯)の消費性向の推移をみてみます。

※消費性向=所得のうち消費にまわされた割合

勤労者世帯の消費性向は73%前後で推移しており、さほど大きな変動はみられません。

ところが、家計としての貯蓄率は右肩下がりで減少してしまったわけです。

もう一度、家計貯蓄率のグラフをみて頂きたいのですが、まさにデフレに突入した1998年以降から急激に低下していることが確認できます。

勤労者世帯の消費性向にはそれほど大きな変動がなく、一方で実質消費支出と家計としての貯蓄率が下がり続けている…!

これら3つグラフは、いったい何を示しているのでしょうか?

デフレ経済による国民の貧困化…ではないでしょうか。

このような状況が続いたままで、2019年に予定されている消費税増税(8%→10%)が断行されたならどうなるのか。

考えただけで空恐ろしい…