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議会報告 川崎市政

東京圏に近づく「人口重心」2017/12/11    

本日は、「人口重心」について。

人口重心とは、人口の1人1人が同じ重さを持つと仮定して、その地域内の人口が全体として平衡を保つことのできる点をいいます。

具体的な調査方法は、5年に一度の国勢調査です。

例えば、平成27年の国勢調査によれば、川崎市の人口重心は宮前区野川 922 番地付近(野川神明社の西北西180m付近)の位置にあります。

前回調査(平成22 年)に比べて、約40mばかり南に移動しました。

我が国では国勢調査を通じて細かな地域分析が行われており、とりわけ人口重心は公共施設の適切な配置などの行政施策や、民間事業者による合理的な出店計画などに活用されています。

さてそこで、日本の人口重心はどこでしょうか?

平成27年国勢調査によると、我が国の人口重心は,東経137度02分15.84秒,北緯35度34分51.44秒 となっていて、ここは岐阜県関市立武儀東小学校から東南東へ約2.5kmの位置にあたります。

平成22年の人口重心に比べて、南南東へ約1.6㎞(東へ約0.8㎞,南へ約1.3㎞)移動したことになります。

人口重心が 岐阜県関市から南南東へ約1.6㎞移動した理由は明らかです。

東京(首都圏)への一極集中です。

我が国の人口重心の動きを長期的にみますと、下の図のとおり概ね東南東方向(首都圏方向)へ移動しています。

更に下のグラフ(3大都市圏への転入超過数)ですが、ご覧のとおり人口の東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)だけへの転入超過が続いてきたことがよくわかります。

名古屋圏や大阪圏ですらも横ばいであり、もはや東京圏の一人勝ち状態です。

今や東京圏の人口規模は約3,500万人で、世界最大のメガロポリスとなっています。

一人勝ちと言っても、世界屈指の自然災害大国である我が国にとってこのことは誠に喜べない話です。

もしも東京圏を巨大地震や大津波が襲ったならば、国家の中枢機能は麻痺したうえで、約3,500万人の大人口が悉く被災者となるわけです。

そのような巨大地震が東京圏という世界最大のメガロポリスで発生したとき、どのような被害がでて、どのような復旧復興が為され、あるいは政府がどのように対応するのかなどなど、世界中の都市が注目しています。

まるで日本を実験台にするかのように…

そのような実験台に日本国民をさらすようなことをしていいのでしょうか。

東京圏への一極集中を解消することが急務です。

そのためには、老朽化した各地のインフラを再構築するのみならず、新幹線や高速道路などの交通インフラの整備充実を図りネットワーク化し、日本国民ができうるかぎり国土全体に分散して生活できるように、あるいはそれぞれの地域が経済的便益を確保できるようにする必要があります。

それこそが、国土交通省の言う「均衡ある国土の発展」の正しき姿ではないでしょうか。

これ以上、人口重心を東京圏に近づけてはならない。