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議会報告 政治・経済

ネオリベ構造改革とグローバリズムの被害者2017/12/10    

ネオリベ構造改革派は、「雇用の流動化」だの「働き方の多様化」だのと言って雇用規制の緩和を正当化してきました。

また彼らは「会社は株主のモノ」だの「コーポレートガバナンスが大事」だのと、まるで株主資本主義こそが真の資本主義の姿であるかのように妄信してきました。

「それが、グローバリズムの時代じゃないか」と…

結果、会社は社会の公器である、という日本の企業文化は廃れ、経営者にとっては顧客よりも株主様が大事、従業員よりも国家よりもとにかく株主様が大事という時代になりました。

企業による株主への配当は、企業の純利益から分配されます。

また、その純利益で自社株買いをすることも株価を釣り上げ株主様のご意向にかないます。

上の図のとおり、株主配当の原資になる「純利益」をより大きくするには、人件費、減価償却費、研究開発費、販売管理費などの営業費をどれだけ抑制できるか、あるいは法人税率をどれだけ引き下げられるかがポイントになります。

なので、雇用規制を緩和することで人件費比率を引き下げよ、あるいは法人税率の引き下げによって株主配当を引き上げよ、というのはグローバリズムの要請です。

また、資本移動の自由が最大化されたグローバリズム社会では、株価に割安感のある企業は、大資本からTBO(株式公開買付)を仕掛けられ買収されてしまう危険性が常にあることから、経営者は人件費を減らしてでも、あるいは技術開発投資や設備投資を減らしてでも株価を釣り上げておかねばなりません。

こうしたネオリベ構造改革やグローバリズムは、我が国においては1990年代からはじまりました。

加えて、我が国では団塊の世代(昭和22年~24年生まれ人口)が退職した後、その多くをフルタイム雇用でなくパートタイム雇用によって補われてきた結果、一人当たりの労働時間数が減ってしまい、日本全体として就業者数は増えたものの雇用形態や就業形態を問わず実質賃金は下がり続けています。

要するに、多くの日本国民は、ネオリベ構造改革とグローバリズムの被害者なのです。