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議会報告 政治・経済

強い確信をもって、反論します。2017/11/26    

五十嵐敬喜氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究理事)が、11月21日付の日本経済新聞で次のように述べています。

「1000兆円にも及ぶ国の借金(国債)は果たして返せるのかという問いに対し、私は強い確信を持って答えられる。絶対に返せない」と。

この主張に対して、私は強い確信をもって反論します。

まず、氏の言う「1,000兆円にも及ぶ国の借金」という表現は誤りで、正しくは「1,000兆円の政府負債」です。

五十嵐様、言葉は正しく使って頂きたい。

さらには、1,000兆円の負債によって日本政府が破綻(デフォルト=債務不履行)する可能性はほぼゼロ%です。

日銀という政府の子会社が、親会社である政府の負債を取得した瞬間に、政府の債務と日銀の債権はグループ決算で相殺されて消滅します。

現に、日銀による量的緩和(国債の購入)によって政府負債は縮小しています。
(※日銀が市中の金融機関から国債を購入していることで、政府が負債すべき債務は急激に縮小しています)

また五十嵐氏は「おカネを返済すると借金が消滅する」と言っていますが、認識がまったく逆です。

おカネを返済するから借金が消滅するのではありません。

借金が返済されるからこそ、おカネが消滅するのです。

なぜなら、おカネそのものが負債(借用証書)だからです。

1万円札、5千円札、千円札、これら私たち日本国民の財布の中にある現金紙幣(日銀券)は、ことごとく日本銀行の借用証書です。

五十嵐氏に申し上げます。

もしもあなたが言うように「政府であれ、個人であれ、借金そのものがけしからぬ」のであれば、あなたの財布の中にある現金紙幣を今すぐすべて燃やすなりして消滅してください。

そうすれば日銀の負債(約100兆円)も消滅します。

仮に、日銀の負債としての現金紙幣(約100兆円)がすべて消滅したらどうなりますか?

経済活動がままならなくなるのは必定です。

日銀が通貨という負債を発行しているからこそ、私たちの経済活動が成り立っていることをあなたはご存じないようです。

しかも、負債こそが経済成長の源泉であることすらも、あなたはどうやら理解しておられない。

デフレという貨幣価値が上昇する現象(需要減退現象)を克服するには、貨幣価値を減少させる施策が必要です。

あなたが言うように、すべての経済主体が借金の返済競争をしてしまったら、貨幣の価値が益々上昇して、余計にデフレ化してしまいます。

下のグラフのとおり、第2次安倍内閣以降、政府の貯蓄率は急激に上昇(マイナス幅が縮小)しています。

一方、下のグラフのとおり、企業は貯蓄過剰。

何度でも言います。

だれかが借金をして何らかの支出(消費・投資)として使ってくれないかぎり、だれの所得にも結びつかず、経済は成長しません。

ましてや、一向にインフラが構築されていきません。

ありもしない「国の借金問題」を煽り立てて、国民を惑わせ財政出動という正しい政策を妨げるのはいいかげんに止めてほしい。