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議会報告 政治・経済

脱北劇の映像が公開された理由2017/11/23    

至近距離から射撃され重症を負いつつも、決死の亡命を果たすために軍事境界線を走り抜ける北朝鮮兵士の映像が公開されました。

この亡命兵士は板門店から少し離れた停戦ラインにいた警備兵のようで、板門店まで自動車で乗りつけたものの車輪が窪みに嵌ってしまい、急ぎ自動車から降りて自力で境界線を走り抜けようとしたところ、板門店の北朝鮮警備兵から亡命阻止のための銃撃を受け4発を被弾しました。

被弾しつつも、亡命兵士はかろうじて境界線を越え、その後、韓国軍に救助され病院に運ばれ、奇跡的に一命をとりとめました。

今は、意識も回復しているようです。

当初、なぜか文在寅大統領(青瓦台)は「北朝鮮から武装侵入した工作員を韓国軍が応戦して射撃した」という情報を流していました。

北朝鮮側で板門店の警備にあたっているのは北朝鮮軍でも思想的に選りすぐりの兵士たちですので、常識的に考えてみてもそのようなことをする可能性は低いと思われるのですが、どうして青瓦台はそんな情報を流したのでしょうか。

その種の情報が錯綜していたため、野党側がCCTV(監視カメラ)の公開を求めていましたが、青瓦台はこれに断固として応じなかったようです。

ところが急遽、この映像が公開されるに至りました。

この公開を指示したのは、トランプ米大統領だと言われています。

なぜでしょう。

そもそも板門店で南北が対峙するのは、昭和28(1953)年7月27日に署名された朝鮮戦争休戦協定に拠っています。
※休戦協定の正式名称は「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の協定」

その当事国は、朝鮮国連軍(米国)と北朝鮮と中共の3か国です。

意外に思われるかもしれませんが、大韓民国は含まれていません。

もしも、この休戦協定が破られることになりますと、当時の国連決議や国連軍参戦16カ国共同政策宣言が引き続き有効となって、休戦時に再結集を約束した朝鮮国連軍参加国の多くが参戦することになっています。

16カ国とは、米国・英国・トルコ・カナダ・ オーストラリア・フランス・タイ・オランダ・ニュージーランド・ 南アフリカ共和国・ コロンビア・ギリシア・ベルギー・エチオピア・フィリピン・ルクセンブルグ。

その朝鮮国連軍を主導しているのが米国です。

そして我が国は、国内7カ所の基地を国連軍地位協定に基づいて朝鮮国連軍のために提供しています。

その一つが横田基地(朝鮮国連軍後方司令部)です。

横田基地(在日米軍横田基地)が広大な飛行場を有しているのは、朝鮮有事の際に各国から集まる物資の集積と輸送拠点を果たすためです。

つまり、朝鮮戦争の統帥権は依然として朝鮮国連軍(米国)にあり、板門店は未だ米国の指揮命令下にあるということです。

いわば韓国軍はその傭兵にすぎません。

今回の映像公開も、あくまでも朝鮮国連軍(米国)が判断するのであって、米国から「公開せよ」と指示されたので、仕方なく韓国軍が公開したというのが真相ではないでしょうか。

トランプ米大統領としては、韓国軍はある程度信用できても、文在寅政府は信用しできない存在のようです。

その証拠に、米国は再び北朝鮮を「テロ支援国家」に指定しましたが、指定するにあたって韓国(文在寅大統領)には事前に通告しなかったとのこと。

また、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したとともに、韓国から米国に入国しようとした85人に対して米国は入国拒否の措置を採っています。

文在寅大統領は、これらの訳をトランプ米大統領から訊こうとして電話したようですが、電話会談すらも拒否されたようです。

品格に欠ける「もてなし」をしたツケか!?