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議会報告 政治・経済

正気の沙汰とは思えない、デフレ期の増税!2017/11/15    

安倍政権ご自慢の実質GDP成長率。

『7~9月期GDP1.4%増 外需好調で7期連続、消費は減少
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23495020V11C17A1MM0000/?nf=1

内閣府が15日発表した2017年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.4%増となった。プラス成長は7四半期連続で、約16年ぶりの長さとなった。海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の伸びが成長をけん引し、長雨や台風などの影響で減速した個人消費を補った。(後略)』

例のごとく腰巾着新聞(!?)が嬉しそうに記事にしていますが、突っ込みどころ満載です。

デフレからの脱却状況を把握するための重要指標となる「名目GDP」や「デフレーター」には、なぜか一切触れない。

そして見出しでは、年率換算1.4%増のほうを強調していますが、前期比ではたったのプラス0.3%です。

減速する消費を下支えしたのは記事のとおり外需(輸出-輸入)なのですが、その成長率寄与度は0.5%で、対する国内需要の成長率寄与度はマイナス0.2でした。

依然として内需の弱さが深刻です。

しかも、個人消費を減速させた要因が長雨と台風なんですか!?

いいかげん、消費の低迷をお天気のせいにするは止めてほしい。

こうした中、政府・与党は来年度の税制改正で新たな増税を企てています。

具体的には、給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を会社員の高所得層を中心に引き下げるとのこと。

そのかわり、全ての納税者に適用されている「基礎控除」(現行38万円)を引き上げる方向で調整に入っているようです。

企業に属さず働く個人や低所得層の税負担は軽くなりますが、高所得の会社員にとっては明らかに増税(課税対象の拡大)です。

それでも、増税された分が、きちんとデフレ対策として政府支出の拡大に使われるのであれば理解を示す余地はあります。

しかし、現実はプライマリー・バランスの単年度黒字化目標があるために、たんなる歳入増・歳出削減(需要縮減)となり、なおかつ増税された高所得層の消費性向も抑制され、更なるデフレ圧力になることでしょう。

減税額(政府歳出)よりも増税額(政府歳入)のほうが多いということは、実体経済から貨幣が回収されることになりますので、まちがいなくデフレ化です。

デフレとは継続的な貨幣(アクティブマネー)の不足状態ですので…

というか経済財政政策は、インフレ期には増税を、デフレ期には減税を、が基本です。

それなのに、今の日本はデフレ期に平然と増税するのですから正気の沙汰とは思えません。