〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

ジャイアンをもてなすスネ夫みたい2017/11/06    

気がつけば、安倍総理の在任日数が今年の5月27日時点で歴代内閣第3位になっていました。

因みに、本日(11月6日)で総理就任後 2,145日目になります。

戦後日本の特徴として、親米内閣(属米内閣)は長期政権ですが、日本国の主体性を追求した内閣は途中で潰されます。

親米内閣の典型は、吉田、岸、池田、佐藤、中曽根、小泉内閣で、記憶に新しいところでは、小泉総理とブッシュ大統領の、あるいは中曽根総理とレーガン大統領の蜜月ぶりが有名です。

対して、田中(角栄)内閣と橋本内閣は米国様に睨まれて潰された内閣の典型です。

とはいえ、上のグラフのとおり、田中内閣と橋本内閣は在任日数が1,000日を超えなかったものの、米国様から睨まれながらよく健闘したと思いますが…

総理在任中、渡米先で講演した橋本龍太郎さんは、「(米国が日本に対して政治的圧力をかけ続けるのであれば)日本が保有する米国債の売却も検討しなければならない」という趣旨の発言をした途端、偶然なのか!?、橋本総理は女性スキャンダルで失脚されました。

本当に偶然だったのでしょうか。

そのスキャンダルの内容は、日本のメディアがお手軽に入手できるようなものではなく、それなりの国家の情報機関でなければ入手できないような情報内容だったように記憶しています。

むろん、推測の域をでません。

一方、田中角栄先生は、属米日本からの脱却を図るべく独自のエネルギー外交を展開したり、親米路線の福田派に対抗すべく中共との国交を回復したりしたことから、米国様の逆鱗に触れロッキード事件なる胡散臭い疑惑をかけられて逮捕されるに至りました。

つまりは、「属国の成り上がり総理のくせに、米国様(宗主国様)に歯向かうとはいい根性してんじゃねえか…」と。

あのロッキード裁判の際、日本の検察側が提出した資料や情報は、ことごとく米国から入手したものだったと仄聞しています。

何よりも、刑事裁判では刑事被告人に対して証人への審問権が保証されているにも関わらず、なぜか角栄先生にはその権利が与えられませんでした。

【参考】日本国憲法 第37条(抜粋)
刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

推測するに、米国様から日本の司法当局に対し「田中には審問させるな!」というお達しがあったのでしょう。

残念ながら我が国は未だ事実上の属国で、共産党や立憲民主党がどうしても守りたい現行憲法(占領憲法)の上に米国様という存在があるのです。

つまり、我が国においては現行の日本国憲法が最高法規なのではなく、米国様のご意向こそが最高法規なのです。

その点、安倍内閣が長期化しているのは、TPPのほか規制改革など様々な米国様からの経済的要求に対し、この内閣が存分に応えたきた実績があってのことなのでしょう。

今、来日しているトランプ大統領にしてみれば「安倍くん、引き続き頼むよ…」といったところか。

ご承知のとおり、安倍総理は「現行憲法に自衛隊を明記せよ」という改憲論を主張されています。

しかし、それは我が国の主権回復にむけた改憲論ではなく、属米憲法補強論にすぎません。

といって、私はべつに米国と喧嘩せよ、と言っているのではありません。

米国が覇権国としての意思と能力を失いつつある今、「日米同盟の強化」と「占領憲法の補強」によって我が国の平和と経済発展を享受できる時代は既に終わっている、ということを言いたいのです。

主体性ある経済、外交、国防をとり戻してくれる内閣を望みます。

あの田中角栄内閣のような。

ジャイアンをもてなすスネ夫みたいな総理は嫌だ!