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議会報告 川崎市政

日本の医療・介護を破壊する財務省の緊縮財政2017/11/04    

いよいよトランプ米国大統領が来日します。

明日(5日)の午前に横田基地に到着し、昼間は名門ゴルフコースである霞ヶ関カンツリー俱楽部(埼玉県)で安倍総理とゴルフを行う予定だとか。

ゴルフはともかく、今回の来日のポイントは、米国側が日本の安全保障上の脅威となっている北朝鮮問題を交渉の全面に押し出しながら、FTA(二国間での自由貿易協定)や貿易交渉で日本側から相当の譲歩を引き出そうとしていることでしょう。

トランプ米国大統領としては「TPPはグローバル企業の利益であって米国国民の利益にはならないから反対するが、FTAは米国の国益をむきだしにしてでも締結するぞ…」と言ったところなのでしょう。

ワイドショーなどテレビ番組は「イヴァンカ(大統領補佐官)のファッションがぁ~」などと呑気なことを言ってさえいれば視聴率になるからそれでいいのかもしれませんが、国民経済を預かる政治家、官僚らは真剣に考えてもらいたいものです。

さて、本題に入ります。

ご承知のとおり、来年は、医療・介護報酬の同時改定の年です。

ここにきて、財務省による容赦なき削減案の内容が明らかになってきました。

まず、診療報酬については2%台半ば以上のマイナス改定、費用のかかる急性期病床の削減、75歳以上の患者さんの窓口負担も引き上げられるとのこと。

介護報酬についても、むろんマイナス改定で、訪問介護の1日の報酬に上限が儲けられ、通所介護(デイサービス)の報酬も引き下げられます。

障害福祉の分野においても、就業支援事業所の報酬が引き下げられるとのことです。

更に財務省の緊縮路線は子育て分野にも及んで、児童手当特別給付は廃止され、事業主の拠出金も引き上げられます。

凄まじいほどの家計簿行政です。

少子高齢化で社会保障費が拡大していくのは確かです。

といって、いったいそれの何が問題なのでしょうか。

どんなに拡大しようとも、それに対して普通に支出すればいいだけの話しです。

社会保障サービスへの支出だって立派なGDP(国民の所得)なのですから。

いつも言うように、GDPが拡大すれば税収も拡大します。

なぜなら税収はGDPに相関するからです。

しかも、社会保障費の伸び率よりも、GDP(税収)の伸び率を高めることは容易です。

なのに、「これからは高齢化社会だから…」などと言って、診療報酬や介護報酬を引き下げ社会保障費の支出を削減してしまったら、現場で働く人たちの所得は減り、やがては我が国の福祉サービスの供給能力が毀損されていきます。

いざ高齢者が医療サービスや介護サービスを求めても、そこで働く人が足りない、施設も足りないない、技術も備わっていない、となった時こそ、まさに医療亡国及び介護亡国になります。

先日、厚生労働省から発表された『介護事業経営実態調査結果』が発表されました。

そこで、各介護サービスにおける利益率をみてみますと下のグラフのとおりです。

介護報酬の引き下げ、即ち強制的な価格の引き下げを行っているわけですから、当然の結果かと思われます。

前回の介護報酬の引き下げによって、ここまで利益率が下がったのですから、来年度の引き下げ改定はさらに事業所経営を圧迫することになるでしょう。

このままだと、事業継続を断念する介護事業所がでてくるのではないでしょうか。

とりわけ、下のグラフをみても明らかなように、介護の現場で働く皆さんの給与は既に産業平均を大幅に下回っています。

 

この上、さらに引き下げるのですか。

国民の皆様、100%円建てで国債を発行している我が国に深刻な財政問題などありません。

財務省が煽る「日本政府の財政危機」は嘘です。

よって、診療報酬も介護報酬も引き下げる必要など全くなく、むしろ財政支出を行ってでも現場で働く皆さんの給与を上げていくべきです。

そうでないと、我が国の医療・介護の安全保障が崩壊します。