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議会報告 政治・経済

15兆円規模の補正予算を支持します2017/11/02    

安倍総理が補正予算の編成を指示したことを受けて、すかさず日本経済新聞は補正予算が真っ当なデフレ対策につながらないように「バラマキ予算の懸念」というネガティブ記事を掲載して封じ込めを図っています。

『補正の陰に歳出拡大圧力 好景気下ばらまき懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22994500R01C17A1EE8000/

安倍晋三首相が1日、2017年度補正予算案の編成を指示し、財務省など各省庁は具体的な編成作業を始めた。財政出動が必要な経済状況ではない中で国内農家対策や公共事業など緊急性の低い予算が紛れ込む懸念がある。公共事業に使途を限る建設国債の追加発行で、財政健全化は後退する。(後略)』

日本経済新聞は「財政出動が必要な経済状況でない中で…」と言い切っているところがすごい。

まるで「金融緩和さえやっていれば株価だけは上がるからそれでいいんだ!」とでも言いたげです。

この新聞は現在の日本経済を、いざなぎ景気を超えるほどの好景気、と喧伝して無知ぶりを曝け出しています。

なぜ日本経済新聞をはじめとするグローバリズム派(株主資本主義派)たちが機動的な財政出動を嫌うのかといえば、デフレが脱却されれてしまうと緩やかなインフレ経済に向かってしまうからです。

むろん、緩やかなインフレ経済こそが国民経済にとって最も理想的な経済状態なのですが、グローバリストたちにとっては都合が悪い。

労働という所得で生活せず、金融資産を元手にして稼いでいるグローバリストたちにとっては、資産価値が下落するインフレ経済は例え緩やかであっても許せない経済状態なのです。

また彼らは、公的なサービス事業をできうるかぎり民営化させ、そこでまた利益を稼ぎたいがために、常に「緊縮財政 + 小さな政府 + 規制緩和 + 自由化」を政治に求めます。

実際、経済財政諮問会議や規制改革推進会議などの政府の会議に、いわゆる民間議員と呼ばれるグローバリストを送り込んでは、その政治的目標を首尾よく達成しています。

しかしながら、どんなに彼らが愚劣な理屈をこねくり回したところで、現在の日本経済は未だ紛れもないデフレ経済です。

実質賃金、実質消費支出、短期金利、長期金利、GDPデフレーター、消費者物価指数、名目GDPの成長率などなど、いずれの指標をみても、日本経済が依然としてデフレ経済の真っただ中にあることは明らかです。

これらのグラフをみて、「いや、それでもデフレではない」と言っている人たちは、口元を餡子だらけにして「俺は餡子など食べていない」と言っているに等しい。

内閣官房参与の藤井聡先生(京都大学教授)は、15兆円規模の補正予算の必要性を説かれています。

藤井先生の言われている「15兆円」という規模の根拠は、おそらく政府と企業のそれぞれの貯蓄額から算出した国内資金需要が概ね15~16兆円あるからだと思われます。

ぜひ、具現化してほしいものです。

これを支持する国会議員が自民党内に何人かおられるようですが、なにせ多勢に無勢です。

こんな時こそ野党の出番だと思うのですが、先の衆院選で明らかになったように、デフレ脱却に向けた財政出動の必要性を認識している政党は残念ながらゼロです。