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議会報告 政治・経済

それでも「安倍デフレ継続政権」を信任する日本人の我慢強さ2017/10/30    

デフレ = 総需要の不足

ここでいう「総需要」とは、政府、企業、家計、海外という各経済主体による投資と消費の総額を指します。

また、各経済主体による投資と消費の総額を「GDP」ともいいます。
(※金額でみたGDPを名目GDPという)

我が国のGDPが世界のGDPに占める割合を時系列でみますと、下のグラフのとおりです。

1995年には17.6%を占めていましたが、今や6.5%(2016年時点)にまで落ち込んでしまいました。

理由は、むろん長期的なデフレ・スパイラルによるものです。

1995年といえば、当時の武村正義なる大蔵大臣(現在の財務大臣)が「財政危機宣言」を発した年です。

いわゆる「このままでは日本政府の財政が破綻するぅ~」というインチキ・レトリックです。

1991年のバブル崩壊以降、ただでさえ民間部門(企業・家計)は支出(投資・消費)を減らし続けているというのに、政府までもが「これからは財政を引き締めまーす」と宣言し、1997年には消費税の増税(3%→5%)を断行し、本格的な緊縮財政路線に舵を切りました。

我が国の経済的不幸は、ここからはじまったのです。

さて、投資や消費が長期にわたり縮小するのですから、「銀行からおカネを借りたい」という資金需要も年々低下していきます。

当然のことながら、企業の内部留保が増えるのも当然です。

資金需要が乏しくなって、最も困るのが民間金融機関です。

適当な運用先や貸出先がなければ、銀行業務は成り立ちません。

そこで、民間金融機関の預貸比率をみますと、下のグラフのとおり年々低下するばかりです。

借り手が増えなければ、民間金融機関はジリ貧です。

そのせいなのか、みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)が低収益構造からの脱却を目的に約2万人分の業務削減を検討することになりました。

『みずほ、低収益にメス 1.9万人分の業務削減検討
20~30店舗の統廃合も検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22843370Y7A021C1MM0000/

みずほフィナンシャルグループ(FG)が大規模な構造改革の検討に入った。2021年度までに8千人分、26年度までに1万9千人分の業務量削減を目指す。17年4~9月期の純利益は前年同期比2割の減益になったもよう。今後数年で20~30店舗の統廃合なども検討する。大胆な事業再構築抜きに低収益構造からの脱却が難しいと判断した。(後略)』

むろん、困っているのは民間金融機関だけではありません。

20年間にも及ぶデフレのせいで、働く日本国民もまた実質賃金の低下という大ダメージを被っています。

武村大蔵大臣(当時)による「財政危機宣言」の翌年(1996年)をピークにして、昨年(2016年)時点で、なんと15ポイント以上も下落しています。

これって、相当なものですよ。

因みに、第二次安倍政権になってから、5ポイント以上下げています。

にもかかわらず、未だ多くの日本国民は怒りをあらわにしていません。

実際、先の衆院総選挙でも、いかに野党がだらしないとはいえ、多くの日本国民が安倍デフレ継続政権を信認したことなります。

日本国民の勤勉さと我慢強さが裏目にでているような気がします。