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議会報告 政治・経済

正気の沙汰とは思えない「報酬カット」2017/10/26    

来年は、診療報酬と介護報酬の同時改訂年度です。

改訂といっても、近年ではほとんど引き上げられたことはなく、常に引き下げの連続です。

そしてまた来年も…

『診療報酬2%超下げ提案 財務省、社会保障費抑制目指す
http://www.sankei.com/economy/news/171025/ecn1710250047-n1.html

平成30年度予算案編成に向け、財務省は25日の財政制度等審議会の分科会で、社会保障費の膨張を抑えるための改革案を提示した。焦点となる診療報酬では、医師・薬剤師の技術料に当たる本体部分を含めたマイナス改定を主張。民間企業の賃金や物価の水準を上回る上昇が続いてきたとして、2%台半ば以上の引き下げを提案し、介護事業者に払う介護報酬も下げるよう求めた。(後略)』

だったら、これまでどうして消費税を増税してきたのかっ!

消費税増税の必要性を訴えてきた政治家らは「消費税及びその増税は、今後増え続ける社会保障費のために絶対に欠かせないものだ」と言ってきたではないか。

消費税導入の時もそのように言っていたし、3%から5%へ、5%から8%へと増税した時にも同じことを言っていました。

それなのにどうしてマイナス改定の連続なのか!

国民の皆さん、政府の言う「消費税は福祉のため!」というのは嘘だったのです。

財務省及びそれに巣食う政治家たちは、グローバル投資家らの要請によって法人税減税を行い、その穴埋め財源としてこの消費税を増税したいだけなのです。

要するに、グローバル投資家らの利益を、一般国民が消費税によって負担しているにすぎません。

一方、我が国が特段、諸外国に比べて社会保障費を拡大し続けているという統計は見当たらない。

むしろ逆です。

上のグラフのとおり、2013年時点においても、日本だけが諸外国に比べ飛びぬけて支出しているわけではありません。

しかも、我が国だけが長引くデフレによって分母となるGDPを縮小させていることを考慮に入れたらどうでしょう。

高福祉高負担のスウェーデンは除外するとしても、例えばフランスのGDP比32%と、デフレで縮小する日本のGDP比22%ではその差はさらに大きい。

8月の有効求人倍率をみても…
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師  5.26
介護関係職種 3.58
…この状況下で更に報酬をカットするんすか?

ほとんど正気の沙汰とは思えません。

くり返しますが、我が国の税収が不足しているのは、べつに人口構造が高齢化しているからではありません。

たんにデフレによって経済が成長していないだけです。(人口減でも経済成長は可能)

デフレを克服して経済が成長すれば(経済が成長するというのは名目GDPと実質GDPが共に増えること)、社会保障費の伸び率を上回るペースで必ず税収が伸びていきます。

社会保障費の伸び率は、毎年1.2兆円程度です。

例えば、GDPが名目だけでも、つまり物価上昇分だけでも2%成長すると、税収弾性値(現在は3~4と言われています)というのがあって、少なくとも税収が3兆円増えます。

1.2兆円の伸びに対して3兆円です。

充分にお釣りが来ます。

財務省や思慮浅い政治家たちが言っている「クノのシャッキンでニホンはハタンするぅ~」などというデマに騙されて、財政をこれ以上引き締めてしまうと、デフレは余計に深刻化して税収が不足するばかりです。

そして税収が不足するとまた「診療報酬や介護報酬をカットしなければぁ~」と言う。

いつまでこのような不毛なことを続けるのか。