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議会報告 政治・経済

デフレ内閣による国民の貧困化2017/10/20    

国の経済政策の立案に活かすため、総務省は家計収支の実態を把握する『家計調査』という統計をとっています。

この『家計調査』によって、家計の「消費支出」が把握できます。

「消費支出」とは、日常の生活を営むにあたって必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額をいいます。

なので消費支出とは、いわゆる生活費のことですね。

その「消費支出」から物価変動分の影響を除いたものを「実質消費支出」といいます。

例えば、実質消費支出が前年同月比で3%減少した場合、前年の同月には100個のリンゴを買って消費することができていたのに、今年の同月は93個のリンゴしか買えず消費できなかった、ということになります。

つまり実質消費支出が減少するということは、国民の貧困化を意味します。

では、第2次安倍政権(アベノミクス)発足以降の実質消費支出の前年同月比をグラフ化してみます。

ご覧のとおり、ほとんどが赤(マイナス)です。

特に注目点は、消費税増税(5%→8%)後の実質消費支出です。

増税されたのは、2014年4月です。

そこで2014年1月後の対前年比をみますと…
2015年1月が▲5.1%
2016年1月が▲3.0%、
2017年1月が▲1.2%
…となります。

つまり2004年1月と比べると、なんと9.3%も実質消費を減らしていることになります。

実質的に一割近くも、私たち日本国民はモノやサービスを買えなくなってしまったのです。

これって、相当ですよ。

因みに、政権発足時の実質賃金(物価変動分の影響を除いた賃金)と2016年のそれを比べてみますと、これまた約4%も減っています。

統計的に確認できるかぎり、安倍内閣は憲政史上最も実質賃金を低下させた内閣です。

与党は、「失業率も有効求人倍率も改善している」「就業者数は増えている」「実質GDPは成長している」「株価は上がっている」と声高にアベノミクスの成功(!?)を口にしています。

失業率や有効求人倍率が改善しているのは、たんに生産年齢人口が減少して人手不足が深刻化しているためです。

就業者数が増えているのは、たんに短時間労働のパートタイム労働者が増えたためで、その分、総実労働時間は減っています。

実質GDPが成長しているようにみえるのは、たんにデフレで物価上昇率がマイナスになり、統計計算上、実質GDPがプラス化しているようにみえているだけです。

株価の上昇は、日銀による金融緩和で円安となり、割安感をもった外国人投資家のマネーが株式市場に流れているだけです。

そもそも株式市場は金融経済の話しであって、実体経済(GDP)の話しではありません。

生産年齢人口の減少による雇用統計の改善以外は、あらゆる指標が実体経済のデフレ化を物語っています。

デフレは国民生活を貧困化させるだけでなく、日本を着実に小国化・発展途上国化させていきます。

実際、そのようになっています。

今回の衆議院総選挙において、すべての政党がデフレをまったく問題視していないことに、ただただ憤りを覚えます。