〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

ダントツの最下位で発展途上国化する日本2017/10/17    

現在、日本国は世界第3位の経済力を誇っています。

しかしながら我が国は、この20年間、着実に発展途上国化しています。

よく「失われた20年」と言われますが、国連統計にて1995年から2015年までの20年間の世界各国の名目GDP成長率を比較してみますと、下のグラフのとおり、なんと日本だけがマイナス成長なのです。

世界平均が 58.2% で、日本が -24.3% です。

繰り返しますが、日本だけがマイナスです。

日本以外の国々は着実に成長してきたのに、唯一日本だけが成長しておらず、ダントツの最下位なのです。

それでも未だ世界第3位の経済力を保持しているということは、現在の日本国民がいかに先人の築き上げてきた遺産を食いつぶしているのかの証左でもあります。

いつの頃からだったか、日本は「経済一流、官僚二流、政治三流」と揶揄されはじめました。

ところが今や、その一流を誇ってきた虎の子の「経済」までもが「二流」に成り下がってしまったのです。

政治が三流なら、経済が二流になって当然です。

といって、このまま「二流」を維持できると思ったら大間違いです。

上のグラフのとおり、世界に占める日本の名目GDP比率は、1995年の17.6%をピークにして2015年の段階で5.9%にまで落ち込みましたが、もしもこのままの状態が続いた場合、20年後ついには2%にまで落ち込むことが予測されています。

その時はおそらく、世界第45位くらいの経済力に成り果てていることでしょう。

世界第45位くらいの経済力となった日本では、各種のインフラはボロボロ、防衛力は今以上に弱体化、文明水準も著しく低下、あまつさえ文化や伝統は着実に廃れていくことが確実です。

即ち、我が国は名実ともに「発展途上国」と化すのです。

1995年の段階において、我が国が世界の名目GDPの17.6%を占めるまでに至ったのは、連綿として続いてきた日本の文化や伝統を養分としつつ、質素倹約を旨とする国民精神により家計が預貯金を増やして膨大な金融資産をつくりだし、それを元手に日本式経営の強みを発揮した日本企業が設備投資、人材投資、技術開発投資に勤しんできたからです。

政府もまた世界銀行等からの融資を受けて、国内各種の公共インフラの整備に努めてきました。

我が国は戦後の人手不足を外国人労働者の受入促進などで賄おうとせず、政府部門と民間部門による果敢な投資によって生産性を高め供給と需要を相乗的に拡大していったのです。

生産性を向上させた日本企業は終身雇用と年功序列などの雇用体系によって実質賃金を着実に引き上げていき、また政府は適度な累進課税をかけることによって、結果として我が国は、中間層の分厚い内需主導の成長経済を実現したのです。

ただし、こうした日本の経済成長が実現できたのも、日本に「核の傘」を提供する米国が日本を「共産主義の防波堤」として位置づけ、日本の赤化を防ぐためには日本を経済的に豊かにすることが米国(西側陣営)の利益だと捉えてきたことの結果でもあります。

ところが、米ソによる冷戦構造が終焉し、共産主義の脅威が過去のものとなった1990年代から、米国は我が国に新自由主義(ネオリベラリズム)に基づく「構造改革」を露骨に要求するようになり、我が国の属米政治家(三流政治家)、属米官僚(二流官僚)たちの手によって、高度成長を具現化させてきた日本型社会システムが悉く破壊される、いわゆる「構造改革」が進められてきたのです。

我が国が「失われた20年」と言われるように、この20年間にわたって「発展途上国化」の道を歩んできたのはそのためです。

今後もこの凋落の速度は衰えることなく更に加速化し、世界中の誰もが「日本は後進国」だと認識する日がくることでしょう。

政治が三流であり続けるかぎり、その凋落は止められない。

政治を二流へ、そして一流へと変えていくのは、他ならぬ日本国民(有権者)です。

今回の衆議院総選挙を、そうした視点で俯瞰してみてはいかかでしょう。