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議会報告 政治・経済

新自由主義と結託した「保守」など、保守に値しない!2017/10/16    

本日(10月16日)いよいよ、米韓両海軍は艦艇約40隻が参加する合同軍事演習を開始しました。

一方、北朝鮮においても、ミサイル発射など新たな挑発を準備している兆候が見られるようです。

輸送起立発射機が平壌付近で弾道ミサイルを運搬しているのだとか。

韓国の軍当局者によると、軍事演習は朝鮮半島の両側の海域で20日まで実施される模様です。

依然、北朝鮮危機は続きます。

さて、確かに北朝鮮危機は安倍総理の言うように「国難」の一つです。

ただ、それはあくまでも国難の一つであって全てではなく、むろん他にも私ども日本国民にとっての、日本国家にとっての重大な危機が続いています。

例えば、経済面での国難です。

安倍総理による新自由主義(ネオリベラリズム)に基づく経済政策は、日本国民の様々な生活安全保障を破壊しています。

例えば、労働市場における雇用規制の緩和、派遣社員の拡大、外国人労働者の導入促進は、雇用を不安定化し、実質賃金と実質消費支出を引き下げ、国民生活を貧困化させています。

あるいは、種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定は、アグロバイオ企業らの利益と引き換えに私たち日本国民の食の安全を脅かしています。

更には関税撤廃による農業市場の開放、農協の解体、農地規制の緩和を進め、我が国の食料安全保障そのものを弱体化させようとしています。

あまつさえ、新自由主義に基づく緊縮財政と構造改革は20年間にも及ぶデフレを深刻化させ、我が国にとって虎の子の供給能力(生産能力)をも毀損し続け国力を衰退させています。

詰まるところ、1980年代から始まった新自由主義は、世界各地で金融危機を頻発させ資本主義を機能麻痺に追い込んでいます。

下のグラフは、資金需要がない、という点で「資本主義の死」を意味しています。

それから、第二次安倍政権以降の年金積立金全体の運用資産構成割合をみますと、下のグラフのとおり、昨年度末時点でおよそ半分近くが株式市場で運用されています。

ウォール街のご意向に忠実な、あの米国政府ですら、年金積立金を株式市場で運用することなどしていません。

なのに、新自由主義に毒された我が国の為政者は、年金積立金を平気で外資に差し出すのです。(我が国の株式市場では約7割が外国人投資家による取引です)

何よりも、新自由主義に基づく経済政策は、安定した社会の礎となる国民の同胞意識や連帯感や一体感をことごとく破壊していきました。

新自由主義の蔓延によってもたらされた「グローバリズム」が進むことによって、国民国家における国境意識は希薄となり、やがては「国民」を単なる「個人(経済人)」に変貌させてしまうのです。

こうした経済面での国難が、我が国の国防をも弱体化させています。

税収 = 名目GDP × 税率
ですので、GDPのパイ(比率)が他国よりも縮小してしまうと、自ずとその分の国防予算も押さえられてしまい相対的に国防力は低下します。

2020年には、ChinaのGDP対世界比率は20%に達すると予測されています。

このままデフレから脱却できないとすれば、我が国のそれは2%程度に落ちぶれてしまうことになるでしょう。

結果、GDP対世界比率ではChinaの 1/10 という水準になりますが、おそらく防衛費(軍事費)では事実上 1/20 ということになるでしょう。

そのような状況下で、どのようあの国と対峙するのでしょうか。

新自由主義という、保守とはおよそ相容れない教義(ドグマ)に洗脳された政治家や知識人が平然と「保守」を自称し、世間もまたそれを「保守」と思い込んでいます。

それが現在の我が国の姿です。

新自由主義と結託した「保守」など、保守に値しない。