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議会報告 川崎市政

デフレが解消されれば待機児童問題も解消される2017/10/10    

内閣府の発表によると、我が国の待機児童数は2016年4月11日時点で23,553人とのこと。

なんと待機児童の74%が、首都圏、近畿圏の7都府県、政令指定都市及び中核市を占めているのだとか。

要するに、待機児童問題は都市問題なのです。

さらに驚くことは、待機児童の86.8%は0~2歳の低年齢児童です。

ここで一つの仮説が生じます。

即ち、待機児童問題の主因はデフレ、という仮説です。

歴代政権のデフレ化政策・グローバル化政策・株主資本主義化政策によって、主として都市部では子持ちの女性がパートタイムで働かざるを得ない状況に追い込まれているわけです。

我が国がグローバル化(株主資本主義化)に突き進んでいったのは、東西冷戦構造が崩壊した1990年代以降です。

下のグラフのとおり、1990年代から女性パートタイム労働者比率は右肩上がりで増えていきました。

加えて、1997年の橋本内閣による緊縮財政のはじまりによって、我が国のデフレ化が決定的となりました。

都市部でのパートタイム、つまりは短時間労働の増加が、日本の総実労働時間と実質賃金を押し下げたことは言うまでもありません。

デフレを脱却して世帯主の実質賃金が上昇していけば、都市部の子持ちの女性が働きにいかざるを得ない状況は回避されます。

むろん、待機児童問題は解消されます。

待機児童のみならず、税収不足、低賃金労働、企業のブラック化、銀行の貸出先の不足、日本企業の海外への流出、国防力低下、これらの原因は悉く「デフレ」です。

それほどにデフレは、我が国最大の経済問題なのです。

いよいよ今日から衆院総選挙がはじまります。

各政党の政策をみると、残念ながら「デフレ」を問題視している政党はひとつもありません。

それどころか、このデフレによってビジネスチャンスを拡大しようと目論む特定企業の手先になって、要らぬ改革(構造改革)を進めようとする政党さえあります。

一説には、待機児童解消を大儀にして32万人分の受け皿を政府に整備させ、更には幼児教育を無償化することで保育士不足を政治的に加速化させ、それを外国人派遣保育士によって賄わせ一儲けしようと目論む政商がいるのだとかいないのだとか!?

国民経済を犠牲にしてデフレで儲ける特定企業を肥え太らせるだけの政治に「No!」を突きつけたいのに…

その受け皿となってくれる政党が一つもない。