〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

有配偶女性の出生率2017/10/09    

一人の女性(15~49歳)が一生の間に産む子供の平均数を“合計特殊出生率”といいます。

少子化が叫ばれて久しい日本ですが、実は我が国の合計特出生率は2005年に既に底を打っています。

上のグラフのとおり、2016年の1.44は決して高い数値とは言えませんが、少なくとも2005年には底を打って、その後は僅かながらにも上昇しています。

とはいえ、べつにアベノミクス効果などではありません。(理由は後段)

加えて、下のグラフのとおり、有配偶女性の出生率も上昇していて、2010年の段階で既に1980年の水準を上回っています。

ところが、有配偶女性そのものは減り続けています。

要するに、統計上で明らかなことは、結婚された女性の出生率は増えている一方で、結婚そのものが減少していることです。

ここで、次のような仮説が立てられます。

結婚できるほどの所得を稼げる世帯では子供を産める経済力をもち、派遣社員など非正規雇用で安定した収入の見込めない低所得層は結婚したくてもできない。

であるとするならば、少子化の主たる要因は、株主資本主義(グローバリズム)による格差の拡大です。

ネオリベ(新自由主義)に基づく構造改革は、国民生活を犠牲にしてでも「株主の利益が増えること」に政策の主眼を置いています。

例えば…
法人税を下げろ!
派遣社員を拡大して人件費を下げろ!
デフレを長期化させ企業投資(原価償却費)を減らせ!
政府を小さくして民間企業に利益が落ちるようにしろ!
デフレが解消されると人件費が高まるので政府支出は拡大するな!
…これらはすべて、株主利益を最大化するものです。

ご承知のとおり、株主への配当金や、株価を引き上げる自社株買いの原資は企業の「純利益」です。

なので株主様のご意向に忠実な企業(経営陣)は、とにかく純利益を拡大することに必死です。

下のグラフのとおり、人件費削減、減価償却費の削減、法人税率の引き下げは、どれも企業の「純利益」を拡大するものです。

要するに、経済的事情で結婚の機会に恵まれず子供を産むことのできない方々は、この株主資本主義(グローバリズム)の被害者であり、株主資本主義を進めるために行われている構造改革の犠牲者でもあります。

といって、決して私は株式会社を否定しているわけはありません。

経世済民(けいせいさいみん)の目的が犠牲にされたまま、ひたすらに株主利益の最大化だけを追及する社会はおかしい、と主張しております。

経世済民の目的とは、①国民の所得を安定的に増やすこと、②国民生活の安全を保障すること、です。

簡単に言うと、国民の安全を守り豊かにすること。

ところが、株主利益の最大化のみに価値を置いている構造改革(ネオリベ改革)は、国民の所得(実質賃金)を引き下げ、国民のための様々な安全保障を破壊しています。

現に、実質賃金は下がり続け(安倍政権は実質賃金を4%も下げました)、あるいは実質消費支出も下がり続けています(安倍政権は実質消費支出を6%も下げています)。

今の政治は国民経済を豊かにするどころか、着実に貧困化させているのです。

また例えば、種子法の廃止や、農協改革の名のもとに行われようとしている農協解体政策は、まさに日本国民の食料安全保障を破壊しようとしていますし、電力の自由化や発送電分離もまた我が国のエネルギー安全保障を危険に晒しています。

株主利益の最大化は、あくまでも経世済民が達成されたうえで追及されるべきです。

いよいよ明日(10月10日)から衆院総選挙がはじまりますが、残念ながら我が国には、現在のところ経世済民を達成してくれそうな政党は存在していません。

その意味で「ほぼ絶望的」なのですが、それでも、私たち日本国民はより良き候補者を選択していくほかはないのでしょう。