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議会報告 政治・経済

絶望の党2017/09/28    

消費税は増え続ける社会保障費の財源だ…、というのはまったくの嘘であることを、いい加減にすべての日本国民は知るべきです。

今後、少子高齢化によって社会保障費が増え続けると言っても、厚生労働省の試算によれば、その額は年間約1.2兆円程度の支出増です。

年間約1.2兆円程度の支出増であるならば、その額は名目で2~3%の経済成長をすれば十分にお釣りが返ってくる程度の額なのです。

その為に必要な経済成長を妨げているのが、何を隠そう“消費税の増税”です。

2014年4月の消費税増税(5%→8%)によって、実質で8兆円もの消費(需要)が減りました。

かつ、あろうことか安倍政権は消費税収入のうち6~7兆円を借金の返済に回しました。

経済成長とは「需要」の拡大(成長)なのですが、政府による支出も立派な需要の一つです。

なにせ政府が支出すると必ず誰かの所得になりますので…

ところが、政府による借金の返済は誰の所得にもなりません。

所得が拡大しないと、税収も増えません。

なぜなら、税収は所得の合計、即ち名目GDPに比例するからです。

消費税を増税したとしても、それらをちゃんと社会保障費として支出していれば需要(誰かの所得)になったのですが、愚かにも安倍政権は消費増税分の少なくとも半分は借金の返済に充てていたのです。

どうりで急速にプライマリー・バランスが縮小していたわけですね。

結果、単年度のプライマリー・バランスは改善したものの、“政府負債対GDP比率の低下”という国際的な定義としての財政再建は遠のいています。

これでは、浅はかな抽象表現者がよく言うところの「国際社会の信認が得られない~」のではないでしょうか。

何よりも、増税と政府による借金返済が、国民の所得を奪い貧困化させてきたのは致命的です。

何度でも言います。

100%円建てで国債を発行している日本国においては、深刻な財政問題など存在していません。

問題視されている政府負債についても、政府の子会社である日本銀行が国債を引き受けている(既に40%以上を日銀が保有)ことで、事実上、政府の負債は減っています。

子会社である日本銀行が親会社である日本政府の国債を購入すると、グループ内決算で相殺されるのです。

本日の日本経済新聞に「海外の主要格付け会社は日本国債の格付けを当面は変更しない見通し」という記事が出ていましたが…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H65_X20C17A9EE8000/

海外の格付け会社は、もしも日本がドル建てで借金をしていたら、という前提で格付けしています。

そりゃ、もしも日本政府の国債発行がドル建てだった場合、政府は税金を回収してでもドルに両替して返済しなければなりません。

しかしながら、日本国債は100%円建てなのです。

即ち、日本銀行が国債を引き受けたら、政府の借金はすべてチャラ!

それが事実です。

そういうことを知らない政治家やメディアらが「このままでは国際社会の信認がぁ~」と言っているに過ぎません。

こうした事実を知れば、消費税の増税議論がいかに不毛なものであるのかが、よくお解り頂けるのではないでしょうか。

今回の総選挙では、希望の党が「消費税増税(8%→10%)の凍結」を主張していますが、凍結ということは「いずれは増税します」と言っているに等しいわけです。

消費税の増税は必要なし、と意外にもまともな主張している政党は唯一、共産党だけです。

でもその一方で共産党は、防衛費を減らせだの、公共事業費(インフラ整備費)を減らせだのと言っています。

結局は共産党もプライマリー・バランス(財政問題)に囚われているわけです。

詰まるところ、与野党ともにいずれの政党も“絶望の党”なのか…