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議会報告 川崎市政

資本主義の不理解者たち2017/09/25    

資本主義とは、工場や設備などの生産資産(資本)を形成することで、就業者一人当たりの生産性を向上させるシステムのことです。

生産資産という「資本」を「形成」することを「投資」といいます。

資本主義の資本とは、実はおカネのことではないのです。

さて、一人当たり生産性が向上すると必ず所得(給与)も向上します。

これをGDP三面等価の原則といいます。

例えば、一個100円のパンを10人で一日1,000個、生産している会社があったとします。

@100(円)×1,000(個)=100,000(円)で、その会社の売上げは10人で一日10万円です。

10万円÷10(人)=10,000(円)で、一人当たりの所得は一日1万円です。

要するに、一人当たり1日100個のパンを生産して、一人当たり一日1万円を稼いでいるわけです。

そこで、その会社はパン工場を建て直し、効率的にパンを製造できる新たなパン製造機を導入したとします。

いわゆる設備投資です。

厳密に言うと「設備という生産資産の形成」です。

この新たな設備投資によって、今度は10人で一日10,000個のパンを生産できるようになりました。

@100(円)×10,000(個)=1,000,000(円)で、売上げは10人で一日100万円です。

100万円÷10(人)=100,000(円)で、一人当たり一日10万円の所得になります。

人の数を増やさず、設備投資を行ったことで、就業者一人当たりの所得が一日1万から10万円に増えたわけです。

このように、投資によって所得を増やす、これを資本主義といいます。

もし仮に、設備投資を行わず、賃金の安い外国人労働者を連れてきて生産量を増やした場合はどうなるでしょう?

一人当たりの給与は変わらないか、むしろ安くなるでしょう。

この場合、資本主義とはいいません。

我が日本国は、未だデフレを克服できていないものの、生産年齢人口(15~64歳人口)比率が低下しはじめていることから、運よく人手不足社会を迎えます。

上のグラフのとおり、供給力の源泉たる生産年齢人口比率は低下しつつも、総人口(需要)はそれほど減らない。

即ち、供給 < 需要、という人口的なインフレギャップ状態に向かっている、ということです。

まさにビッグチャンスです。

ここで人件費の安い外国人労働者を受け入れることなく、政府や企業が一丸となって、設備投資、技術開発投資、人材投資、公共投資などの各種の投資(資本形成)を行い、日本人一人当たりの生産性(所得)を向上させていくことができれば、私たちは再び安定的な経済成長(所得向上経済)を勝ちとることができます。

ところが…

『外国人の就労後押し 改正特区法施行、訪日客接客など
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H3H_S7A920C1EA4000/

訪日客の需要が増えるサービス業で、来年前半にも外国人を受け入れる枠が広がる。改正国家戦略特区法が22日施行し、特区ごとに通訳や調理師など受け入れたい職種を提案できるようになった。学歴や実務経験に代わる専門分野の資格などがあれば在留資格も取得できる。農業分野での就労解禁とあわせ、地域のニーズに合う外国人の就労を後押しする。(後略)』

ね、バカでしょ!

そんなにまでして日本人の給料(所得)を下げたいのか。

因みに、下のグラフのとおり、安倍政権は憲政史上もっとも外国人労働者を受け入れている亡国政権です。

2016年だけでも前年比20%増です。

外国人労働者の受け入れ枠拡大ではイノベーションは起きません。

イノベーションは投資(資本形成)によってもたらされます。

まずはデフレを脱却して、民間企業の人材投資(正統な給与で正規社員として雇い続けること)、設備投資、技術開発投資を拡大させるべきです。

ところが、これまた安倍政権は憲政史上もっとも過酷な緊縮財政を断行してデフレを長期化させています。

といって現在の日本には、資本主義を正しく理解し、そのための処方箋を正しく示してくれる政党は、これから生まれようとしている新党を含めて存在していません。

残念ながら…