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議会報告 政治・経済

立憲主義と占領憲法2017/09/22    

自民党は、今回の衆議院解散総選挙で掲げる5つの政権公約の最後に、「憲法改正」を重点政策として位置づけました。

私の記憶では、憲法改正を政権公約に掲げたのは今回がはじめてではないかと思います。

さて、現行の日本国憲法は、我が国が主権を有していない時代(昭和20年8月~28年4月)に占領軍によって拵えられた憲法で、占領軍が日本を統治するためのいわば『占領政策基本法』です。

そこで、立憲主義なるものを定義します。

立憲主義とは、立憲制度(立憲制)という統治制度に基づいて政治を行うことです。

なので、少なくとも憲法を破壊したり、憲法(当時は明治憲法)に基づかない革命や征服や占領政策によった変革(改憲)を認めないということになります。

つまりは、立憲主義を唱へる者は、革命ないしは征服によって生まれた占領憲法及びそれに基づく統治を全否定しなければならないはずです。

ましてや、占領憲法を憲法として認める者が「立憲主義がぁ」などと主張するのはまこと噴飯ものです。

なのに安倍総理は、現行憲法(占領憲法)の規定に基づいて改憲したい、という。

マッカーサーの拵えた占領憲法に基づいて改憲を行うということは、孫悟空がお釈迦様の手のひらの上で用を足すように、マッカーサーの手のひらの上で立憲主義を否定するようなものです。

詰まるところ、現行憲法の護憲論者も、現行憲法の改憲論者も、ともに左翼なのです。

よって、現行憲法を一旦は無効とし、明治憲法を改正するかたちで新たな憲法を日本国の主権に基づいて制定するほかに我が国が独立を全うする道はない。

その際、その新たな憲法の条文が例え現行憲法の条文そのままであったとしても、占領憲法の無効と明治憲法に基づく改正手続きが必要なのです。

安倍総理が現行憲法(占領憲法)の規定に基づいての改正を具現化しようとすれば、改憲に消極的な与党・公明党を除いた改憲野合勢力を衆議院で3分の2を確保しなければなりません。

仮に、“なんとかファースト”が結党されたとして、それがどの程度の躍進をして、どの程度の改憲勢力になるのかどうかは予測しがたい。

そこで安倍総理の目論見は、間違いないく左翼的改憲勢力となってくれる橋下元大阪市長を維新から電撃的に出馬させることなのかもしれません。

そうすれば自民と維新で3分の2を確保できるかも、です。

橋下氏が出演しているテレビ番組が9月をもって終了するのと、9月28日に衆議院が解散されるのは偶然の一致なのでしょうか。

橋下氏は衆議院選への出馬を完全に否定しているようですが、サプライズを狙う者が現時点において否定するのは定石です。

安倍総理にしてみれば「もはやこの道しかない」ということなのか。