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議会報告 政治・経済

嫌な予感2017/09/20    

昨夜、トランプ米国大統領による初の国連演説がありました。

『トランプ大統領 国連総会の演説で北朝鮮を強く非難
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011148411000.html

アメリカのトランプ大統領は国連総会で初めて演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難したうえで、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べ、核開発をやめるよう強く警告しました。(後略)』

演説の内容、及びティラーソン国務長官、マティス国防長官らの発言を聞いていると、いよいよ戦争準備が進んでいるんだな、という感じです。

2003年のイラク戦争の際、「フセインが大量破壊兵器を保有している」と非難してから、およそ1か月後に米国および有志連合軍によるイラク侵攻がはじまりました。

おそらくは今回の場合も、今月3日に行われた北朝鮮による核実験から約1ヵ月前後で開戦に踏み切るのではないでしょうか。

とすれば、やはり9月3日の核実験がレッドラインだったことになります。

かつて、テキサスA&M大学教授で国際政治学者のクリストファー・レイン氏は「日米同盟とはソ連とともに日本を封じ込めるための“二重の封じ込め”だ」と言い、元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏もまた「日米安保は日本を封じ込めるための“ビンの蓋”である」と述べていました。

もしも北朝鮮が核弾頭を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)を本格配備してしまうと、事実上、日本は米国による核の傘から外れることになります。

結果、日本国内において、核や敵基地攻撃能力の保有論、あるいは憲法9条の見直し等々の議論が盛んになり、米国は日本を“ビンの蓋”のように“封じ込め”ることができなくなってしまいます。

まだまだ日本をビンの蓋で封じ込め、米国なしには日本は安全保障を維持することのできない状態にして、日本から経済的な譲歩を引き出すほうが米国にとっては得策です。

米国にとって日本は、困ったときにおカネを引き出せる「ATM」なのです。

ソ連を中心にした東側陣営が脅威がだった冷戦時代は、日本を経済的に甘やかしてきましたが、ソ連の脅威が衰えはじめ、米国による一極覇権体制が確立して以降は、日本の安全を保障してやる代わりに経済的要求を呑ませる、というのが米国の基本的な対日戦略です。

現在、米国は覇権国としての意志と能力を失いつつも、日本を封じ込める基本戦略は変わっていないということです。

さて、朝鮮有事がどのような形ではじまり、どの程度の期間でどのような形で終結するのかは解りません。

ただ間違いなく言えることは、我が国はその有事に無関係ではいられないということです。

例えば我が国には、米軍基地があり、その一部(横田、座間、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイトビーチ)が朝鮮国連軍基地になっています。

とりわけ横田には朝鮮国連軍後方司令部があり、そこにはジャンセン司令官(豪空軍大佐)他3名が常駐しているほか、朝鮮有事の際の兵站基地になっており、北朝鮮からすれば必ず攻撃しなければならない軍事的ターゲットの一つです。

神奈川県内には、横須賀や座間という朝鮮国連軍基地があり、私の住む多摩区からも横田基地(朝鮮国連軍後方司令部)はそう遠くはありません。

北朝鮮には数十万にも及ぶ特殊工作員が組織されており、その一部は既に日本国内に潜入していると言われています。

朝鮮有事が勃発すれば、そうした基地のみならず国内各地でテロやゲリラ行動にでることも十分に予測されます。

もしそうになった場合、間違いなく警察だけでは対応できません。

またミサイル防衛システムにおいても、数十発の規模で様々な方向から飛来するとなると、その全てを迎撃するほどの能力は持ち合わせていません。

国はもちろん、川崎市を含めた各自治体は、どこまで危機を想定し対策を講じているのでしょうか。

戦後、我が国では、右は「日米同盟さえあれば日本は平和だ」と言い、左は「憲法9条さえあれば日本は平和だ」と言ってきました。

右であろうが、左であろうが、日本国としての「主体的な安全保障の確立」というものを考えてこなかった点では同じです。

間違いなく言えることは、主体的な安全保障の確立を疎かにしてきたツケを払わされるのは、私たち日本国民です。

来週以降、北朝鮮情勢は特に緊迫することでしょう。